産地交付金

基本情報

経営所得安定対策の一環として、地域の特色を活かした産地づくりの取り組みに対して交付される交付金です。庄内町では令和8年度の産地交付金のあらましを公表しています。申請期限は取組ごとに異なり、申請書類は3月25日（水曜）から順次発送されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 水田活用の直接支払交付金のうち、地域の実情に応じた産地づくりを支援する「産地交付金」について、庄内町農業再生協議会が令和8年度の取組メニューと単価を示しているものです。
• 令和8年度概要版「産地交付金のあらまし」および各種申請書類を3月25日（水曜）から順次発送しており、内容を確認して申請するよう案内されています。
• 概要版は「R8.4.1時点」のもので、今後、国との協議において内容や単価が変更になる場合があると明記されています。
• 申請書、実績報告書の提出にあたっては概要版や申請書下部に記載の締め切りを確認し、期限までの申請・報告に協力するよう求められています。
• 申請書、実績報告の提出については改めて通知はされないと明記されています。

大豆助成

• 大豆団地 生産性向上助成の必須要件は、①地力向上対策として酸度矯正資材（苦土石灰等）、有機資材（堆肥、黒ひかり等）、発酵鶏糞（100kg/10a以上の散布で「ほ場地力向上助成」にも該当）のいずれかの土壌改良材または有機資材の投入、②共済・収入保険に必ず加入すること、と定められています。
• さらに必須要件のほかに、①サブソイラー等による心土破砕や明暗渠の実施排水対策、②土壌診断結果に基づいた堆肥の施用、③種子消毒と防除作業の徹底した実施による疫病・害虫対策、④5月下旬を目途とした適期播種の徹底、のいずれか一つ以上の取組を行うこととされています。
• 交付対象除外：令和6年、令和7年と2年連続で畑作物の直接支払交付金における町の基準単収（141kg/10a）の1/2を下回った農業者は交付対象外（ただし令和6年の大雨または令和7年の高温少雨が原因の場合は対象）。この理由で交付対象外となった場合でも、つながり要件としては認められ団地面積に含めることが可能なため、必要な場合は申請書に記載するとされています。団地面積に含める場合は上記の必須要件を満たすことが条件で、刈り残しがあるほ場は交付対象から除外されます。

そば助成

• そば団地 生産性向上助成の必須要件は、①7月中旬から8月上旬までの適期播種、②共済・収入保険に必ず加入すること、③ほ場地力向上助成・そば土壌改良助成・そば排水対策助成のいずれか一つ以上に取り組み交付対象であること（地力向上、排水対策、土壌改良助成は別途申請）とされています。
• 交付対象除外：令和6年、令和7年と2年連続で畑作物の直接支払交付金における町の基準単収（25kg/10a）の1/2を下回った農業者は交付対象外（ただし令和6年の大雨または令和7年の大雨が原因の場合は対象）。以下は「大豆団地生産性向上助成」と同様とされています。
• そば排水対策助成の実績報告について、作業後の写真で令和8年度に実施した事業と認められない場合（明渠内に雑草が繁茂している、溝が崩れて深さが確認できない等）は対象外となるため、作業後速やかに記録の写真を撮ること、写真がない場合は交付対象外となる場合があると注意されています。

大豆・そば・地力増進作物助成

需給調整米助成

（「加工用米複数年契約助成」及び「醸造用米助成」は令和7年度で廃止と記載）

重点振興作物助成

（「重点振興作物輪作加算」は令和7年度で廃止と記載）

• 対象作物は令和9年3月31日までに収穫出荷が確実なほ場のみ申請することとされ、露地のバラ、トマト、小松菜、ほうれんそう、せいさいは交付対象外、株養生期間は交付対象外と明記されています。

園芸施設作物加算（園芸施設内で作付される作物）

※加温あり＝2カ月以上ボイラーによる加温で作物を生産する場合。加温ありの場合はボイラー写真、燃料の伝票、加温した期間がわかる作業日誌の添付が求められます。

• 重点振興作物規模加算：上限単価5,000円/10a。農業所得の向上を目的とし、重点振興作物のうちより高収益が見込まれるネギ、赤かぶ、枝豆、トルコギキョウ、ストック、菊、バラ、宿根カスミソウ、ひまわり、紅花、ダリア、シクラメン、スターチスの作付の合計面積が60a以上の農業者を支援するとされています（申請書の提出は不要、再生協で自動算定）。

県産地交付金（単価は変動する場合があります）

申請期限・実績報告期限

• 大豆転換助成、大豆団地 輪作加算（申請書内記入）、新市場開拓用米取組拡大助成、新市場開拓用米複数年契約助成、重点振興作物規模加算は申請書の提出は不要（再生協で自動算定）とされています。

つながり要件（大豆・そば団地）

• ①ほ場の辺の半分以上が重なって連担していること。
• ②農道、町道、県道、用排水を挟んでいる場合、辺の半分以上が重なっていれば可。
• ③河川、国道、大排水、鉄道、高架橋、高規格道路を挟んで面的に重なっている場合、橋梁等による移動距離が100m以内であれば可。
• ④団地の中に要件を満たさないほ場が発生した場合、当該ほ場は「つながり要件」としては認められるが団地面積には含めず交付対象外となります。

注意事項・誓約事項

• 作物変更、収穫出荷の断念等があった場合は、速やかに再生協議会事務局（役場農林課）に来庁のうえ営農計画書の訂正を行うこととされています。連絡がなく誤って交付金が交付された場合は虚偽の申請と捉えられかねないため、事務局からの連絡を待たず直ちに報告するよう求められています。
• 自然災害、鳥獣被害が発生した場合は各自写真記録を行うこと、大豆・そばの収穫量が基準単収の1/2を下回った場合は理由書に被害写真の提出が必要となることが記載されています。
• 経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項として、出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を交付申請を行った年度の翌年度から5年間保管し、地方農政局等からの求めがあった場合には提出することとされています。
• 次の場合には交付金を返還すること、又は交付されないことに異存ない旨が誓約事項とされています。
  • (1) 交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
  • (2) 正当な理由なく、営農計画書に記載した交付対象作物を作付けていないことが判明した場合
  • (3) 営農計画書に記載した交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等が行われていないことや、正当な理由なく出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合

申請方法

• 申請様式は令和8年3月に配布しているほか、農業再生協議会事務局窓口でも配付されています。庄内町役場ホームページの関連ファイルからエクセル版の申請書様式をダウンロードできます。
• 掲載されている様式は、大豆・そば団地申請書、大豆排水対策助成申請書・実績報告書、そば土壌改良助成申請書、そば排水対策助成申請書・実績報告書、重点振興作物助成申請書、大豆・そば地力向上助成申請書、地力増進作物助成申請書、県産地交付金飼料用米取組確認書、ハウス実測図面、混作実測図面です。
• メールでの提出を希望する場合は、問い合わせ先に連絡すると送付先のメールアドレスが案内されます。

お問い合わせ

• 庄内町 農林課 農政企画係（庄内町農業再生協議会）
• 〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町132-1
• 電話：0234-42-0168 ／ ファックス：0234-43-2246

実施機関お問い合わせ先

庄内町 農林課 農政企画係（庄内町農業再生協議会） 0234-42-0168

農家web編集部からのコメント

締切が取組ごとに分かれており、しかも改めての通知はないと明記されています。 概要版では重点振興作物助成と園芸施設作物加算、飼料用米の低コスト生産助成が令和8年5月8日（金）、大豆・そば・地力向上関係が令和8年6月12日（金）と、申請締切が2本立てになっています。さらに実績報告にも大豆土壌排水対策助成の8月末日、そば関係の9月末日、重点振興作物助成の「作物出荷後1か月以内」といった別の期限が設定されており、申請だけ済ませても報告を落とすと交付につながらない構成です。出典には「申請書、実績報告の提出については改めて通知はいたしません」とはっきり書かれています。

排水対策や地力向上の助成は、写真や伝票という証拠が交付要件そのものになっています。 そば排水対策助成では、作業後の写真で令和8年度に実施した事業と認められない場合（明渠内に雑草が繁茂している、溝が崩れて深さが確認できない等）は対象外とされ、写真がない場合は交付対象外となる場合があると注意書きがあります。大豆土壌排水対策助成やほ場地力向上助成でも購入伝票・作業日誌の提出が求められ、令和7年以前に設置してそのまま活用する場合は交付対象外という年度区切りも設けられています。

除外規定と重複不可の定めが複数置かれている点も見落としやすい部分です。 大豆・そばの団地生産性向上助成には、令和6年・令和7年と2年連続で町の基準単収（大豆141kg/10a、そば25kg/10a）の1/2を下回った農業者を交付対象外とする規定があり、刈り残しがあるほ場も除外されます。また大豆団地輪作加算と大豆転換助成は重複不可、加工用米・米粉用米の生産性向上取組助成はコメ新市場開拓等促進事業との重複受給不可と明記されています。誓約事項には、虚偽申請や作付け・出荷販売がなされていない場合に交付金を返還する旨、証拠書類を翌年度から5年間保管する旨も含まれています。

概要版は「R8.4.1時点」のもので、今後、国との協議において内容や単価が変更になる場合があると出典に明記されています。単価や締切、対象作物は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず庄内町の公式ページと最新の概要版「産地交付金のあらまし」でご確認いただき、あわせて農林課農政企画係（庄内町農業再生協議会、電話：0234-42-0168）へお問い合わせください。

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