農地利用効率化等支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 3／10以内（300万円）※目標年度の経営面積が基準以上の場合は600万円（上限金額：6,000,000円）
- 対象エリア
- 山形県飯豊町
- 対象利用者
- 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域計画に位置付けられた担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する経費を支援する事業です。認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織が対象となります。補助率は10分の3以内で上限300万円、目標年度の経営面積が基準以上の場合は上限600万円となります。
| 実施機関 | 飯豊町 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県飯豊町 |
| 公募期間 | 不明〜2026年03月11日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 3／10以内（300万円）※目標年度の経営面積が基準以上の場合は600万円 |
| 上限金額 | 6,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農地利用効率化等支援事業は、地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。飯豊町のページでは、地域農業構造転換支援事業とあわせて令和8年度の要望調査として案内されています。
対象者
地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）
補助率・補助上限額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/10以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
※目標年度の経営面積が次の基準以上となる場合は600万円
- 水田作 20ha
- 露地作 5ha
- 果樹作 3ha
- 施設園芸作 1ha
成果目標
【必須目標】
- 付加価値額の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
【選択目標】いずれかを選択
- 農産物の価値向上
- 単位面積当たり収量の増加
- 経営コストの縮減
【事業関連取組目標】ポイント化する場合に選択
- 経営面積の拡大
- 労働時間の縮減
- 経営管理の高度化
その他
- 融資主体支援タイプについては、融資を受けることが要件と明記されています。
- 詳細は町が掲載する「農地利用効率化等支援事業パンフレット」で確認するよう案内されています。
要望調査に関する事項（共通）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期限 | 令和8年3月11日（水曜日）期限厳守 |
| 必要書類 | 令和6年決算書（令和7年があれば令和7年でも可）、見積書、カタログ |
| 申請先 | 役場農林振興課農業振興室 |
留意事項
- 原則は、地域農業構造転換支援事業での申請となるとされています。農地利用効率化等支援事業との併願申請については農林振興課担当と調整するよう案内されています。
- 成果目標やポイントの設定について、申請期限内に農林振興課担当と調整することとされています。
- 過年度の担い手事業で成果目標が未達成でも申請可能と記載されています。
- 現在、他の担い手関連事業で計画期間中でも申請可能と記載されています。
- 原則、令和9年3月まで事業完了（機械納入等）する必要があると明記されています。
お問い合わせ
飯豊町役場農林振興課農業振興室
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
飯豊町 農林振興課 農業振興室 0238-87-0525
農家web編集部からのコメント
上限額が300万円になるか600万円になるかは、目標年度の経営面積で決まります。 出典では補助率3/10以内・上限300万円としたうえで、目標年度の経営面積が水田作20ha、露地作5ha、果樹作3ha、施設園芸作1haの基準以上となる場合は600万円になると示されています。作目ごとに基準面積が異なるため、自分の経営がどの区分でどの水準にあるかを確認しておく必要がある設計です。
成果目標は必須・選択・事業関連取組の3層構造になっています。 必須目標は付加価値額の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）で、選択目標は農産物の価値向上・単位面積当たり収量の増加・経営コストの縮減のいずれかを選ぶ形です。さらにポイント化する場合には、経営面積の拡大・労働時間の縮減・経営管理の高度化から事業関連取組目標を選ぶとされています。目標設定は申請期限内に農林振興課担当と調整することとされており、書類を出す前の相談が組み込まれた流れです。
融資主体支援タイプについては、融資を受けることが要件と明記されています。 自己資金だけで導入する場合とは手続きの前提が変わるため、どのタイプで申請するかによって金融機関との調整が必要になります。なお同じ要望調査で並記されている地域農業構造転換支援事業は、同じ補助率3/10以内で上限が個人1,500万円以内・法人3,000万円以内とされており、出典には「原則は、地域農業構造転換支援事業での申請となります」と書かれています。
申請期限は令和8年3月11日（水曜日）で期限厳守とされ、原則として令和9年3月まで事業完了（機械納入等）する必要があると明記されています。 補助上限額や面積基準、成果目標の設定方法は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず飯豊町の公式ページと農地利用効率化等支援事業パンフレット・交付要綱でご確認いただき、あわせて飯豊町役場農林振興課農業振興室へお問い合わせください。
