地域農業構造転換支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 3／10以内（個人：1,500万円以内、法人：3,000万円以内）（上限金額：30,000,000円）
- 対象エリア
- 山形県飯豊町
- 対象利用者
- 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域計画に位置付けられた担い手が行う農業用機械・施設の導入を支援する事業です。認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織が対象となります。補助率は10分の3以内で、上限額は個人1,500万円以内、法人3,000万円以内です。
| 実施機関 | 飯豊町 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県飯豊町 |
| 公募期間 | 不明〜2026年03月11日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 3／10以内（個人：1,500万円以内、法人：3,000万円以内） |
| 上限金額 | 30,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域農業構造転換支援事業は、地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。飯豊町のページでは、農地利用効率化等支援事業とあわせて令和8年度の要望調査として案内されています。
対象者
地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）
補助率・補助上限額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/10以内 |
| 補助上限額（個人） | 1,500万円以内 |
| 補助上限額（法人） | 3,000万円以内 |
成果目標
- 経営面積の30%又は4ha以上の確定
- 付加価値額10%以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
- 労働生産性3%以上の向上
詳細は町が掲載する「地域農業構造転換支援事業チラシ」で確認するよう案内されています。
要望調査に関する事項（共通）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期限 | 令和8年3月11日（水曜日）期限厳守 |
| 必要書類 | 令和6年決算書（令和7年があれば令和7年でも可）、見積書、カタログ |
| 申請先 | 役場農林振興課農業振興室 |
留意事項
- 原則は、地域農業構造転換支援事業での申請となるとされています。農地利用効率化等支援事業との併願申請については農林振興課担当と調整するよう案内されています。
- 成果目標やポイントの設定について、申請期限内に農林振興課担当と調整することとされています。
- 過年度の担い手事業で成果目標が未達成でも申請可能と記載されています。
- 現在、他の担い手関連事業で計画期間中でも申請可能と記載されています。
- 原則、令和9年3月まで事業完了（機械納入等）する必要があると明記されています。
お問い合わせ
飯豊町役場農林振興課農業振興室
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
飯豊町 農林振興課 農業振興室 0238-87-0525
農家web編集部からのコメント
補助率3/10に対して、求められる成果目標が3項目そろって設定されています。 出典では成果目標として、経営面積の30%又は4ha以上の確定、付加価値額10%以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）、労働生産性3%以上の向上が挙げられています。機械や施設を入れて終わりではなく、導入後に数値で示す目標が付いてくる制度で、成果目標やポイントの設定は申請期限内に農林振興課担当と調整することとされています。
上限額は個人と法人で倍の差があります。 補助率は3/10以内で共通ですが、補助上限額は個人が1,500万円以内、法人が3,000万円以内と定められています。対象者は地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）に限られており、地域計画への位置付けが前提条件になっています。
同じ飯豊町の要望調査で並記されている農地利用効率化等支援事業とは、規模の想定が大きく異なります。 農地利用効率化等支援事業は補助率3/10以内で上限300万円（目標年度の経営面積が水田作20ha・露地作5ha・果樹作3ha・施設園芸作1haの基準以上となる場合は600万円）とされており、上限額に一桁の開きがあります。出典には「原則は、地域農業構造転換支援事業での申請となります」と書かれています。
時期の面では、申請期限が令和8年3月11日（水曜日）で期限厳守とされ、原則として令和9年3月まで事業完了（機械納入等）する必要があると明記されています。 必要書類は令和6年決算書（令和7年があれば令和7年でも可）、見積書、カタログです。補助率や上限額、成果目標の水準は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず飯豊町の公式ページと事業チラシ・交付要綱でご確認いただき、あわせて飯豊町役場農林振興課農業振興室へお問い合わせください。
