中山間地域等直接支払制度

基本情報

農業の生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を国及び地方自治体が交付する制度です。山形県では現在、第6期対策（令和7年度〜令和11年度）として実施されています。

詳細・補足説明・備考

制度概要

• 中山間地域で取り組んでいる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものである一方、中山間地域では人口減少、少子高齢化の進展、農業の不利な生産条件から農業を続けることが困難となり荒廃農地化が進んでいる、という背景が説明されています。
• 中山間地域等直接支払制度は、このような農業の生産条件が不利な地域において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を国及び地方自治体が交付する仕組みと記載されています。

山形県での実施状況

• 山形県では、第1期対策（H12～H16）、第2期対策（H17～H21）、第3期対策（H22～H26）、第4期対策（H27～H31）、第5期対策（R2～R6）を経て、令和7年度より第6期対策（R7～R11）として実施していると記載されています。
• 令和6年度の実施状況概要は次のとおり公表されています。
  • 実施市町村数：34（対象農用地のある34市町村全てで実施。三川町は対象外）
  • 協定数：493
  • 取組面積：9,036ha
  • 交付総額：12.93億円
• 令和6年度から平成24年度までの各年度の実施状況がPDFで掲載されています。

注意事項

• 制度の内容については農林水産省のホームページで公開されているとして、リンクが案内されています。出典ページには10アール当たりの交付単価、協定の要件、申請方法、申請期限の記載がありません。これらは農林水産省のページや市町村の担当課へ要確認です。出典ページに記載がない事項について、本欄では数値や要件を補っていません。

お問い合わせ

• 山形県農林水産部 農村計画課 中山間・棚田振興担当：023-630-2495（ファックス 023-630-2509）

実施機関お問い合わせ先

山形県 農林水産部 農村計画課 中山間・棚田振興担当 023-630-2495

農家web編集部からのコメント

この制度は個人単位の申請ではなく、集落等を単位とした協定の締結が出発点になります。 出典では、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額が交付される仕組みと説明されています。したがって、まず集落協定を結ぶ合意形成が前提となり、実務の窓口も市町村になります。

山形県では対象農用地のある市町村のほぼ全域で実施されています。 令和6年度の実施状況として、実施市町村数34（対象農用地のある34市町村全てで実施、三川町は対象外）、協定数493、取組面積9,036ha、交付総額12.93億円が公表されています。制度は令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）に移行しており、期をまたぐタイミングでは要件が見直される可能性があります。

交付単価や協定の具体的な要件は、山形県のページには掲載されていません。 出典では制度の内容は農林水産省のホームページで公開されていると案内されており、県のページは実施状況の公表が中心です。記載のない項目については、市町村の担当課や県の窓口へ要確認となります。

対策の期が変わると要件や単価が見直されることがあります。取組を検討される際は、必ず山形県および農林水産省の公式ページでご確認いただき、あわせてお住まいの市町村の農政担当課、または山形県農村計画課中山間・棚田振興担当（023-630-2495）へお問い合わせください。

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