経営開始支援助成

基本情報

県外からの移住者が安定して営農を開始できるよう、就農資金を支援する山形県の事業です。国庫事業の対象とならない認定新規就農者以外の移住就農者に対し、営農開始時に必要な経費を支援します。助成額は一世帯あたり82.5万円の定額で、助成期間は最長1年間です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

山形県が、県外からの移住者が安定して営農を開始できるよう就農資金を支援する事業です。県外からの移住者（Uターンを含む）で、認定新規就農者以外の農業者に対し、営農開始時に必要な経費を支援する事業と説明されています。県ページでは要望調査を実施している旨が案内されています。

助成対象者・要件

以下の要件をすべて満たす方が対象とされています。

1. 令和7年4月1日以降に県外から山形県へ移住した方（令和5年4月1日以降に移住し、県内の研修機関で研修を受けた方を含む）
2. 令和8年4月1日以降に新たに農業を始める方（親の農業経営体の専従者となる方を含む）
3. 満18歳以上満65歳未満の方
4. 国庫事業（新規就農者育成総合対策等）の対象とならない方
5. 認定新規就農者でない方

交付対象経費

営農開始時に必要な経費（農地確保や資材等の購入に要する経費）と示されています。

助成額及び助成期間

申請方法

現在、要望調査を実施しているため、お住まいの市町村の農林業主管課に問い合わせるよう案内されています。詳細は県ページに掲載の募集チラシで確認する形になります。

お問い合わせ

• 山形県 農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当
• 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
• 電話番号：023-630-2464／ファックス番号：023-630-2558

実施機関お問い合わせ先

山形県 農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当 023-630-2464

農家web編集部からのコメント

助成額は個人単位ではなく「一世帯あたり82.5万円」の定額と明記されています。 助成期間は最長1年間とされ、交付対象経費は営農開始時に必要な経費（農地確保や資材等の購入に要する経費）と示されています。世帯単位という数え方は、同一世帯で複数人が就農する場合の考え方に関わるため、確認しておきたい点です。

対象者の要件には、移住時期と就農時期がそれぞれ別に定められています。 移住は令和7年4月1日以降が原則で、令和5年4月1日以降に移住し県内の研修機関で研修を受けた方も含むとされています。就農は令和8年4月1日以降に新たに農業を始める方で、親の農業経営体の専従者となる方も含むと記載されています。年齢は満18歳以上満65歳未満、さらに国庫事業（新規就農者育成総合対策等）の対象とならない方、かつ認定新規就農者でない方という条件が付されており、国庫事業でカバーされない層を対象とする位置づけであることが読み取れます。

窓口は県ではなく市町村で、現在は要望調査の段階と案内されています。 県ページでは「お住まいの市町村の農林業主管課にお問い合わせください」と記載されており、受付の時期や進め方は市町村側で確認する流れになります。なお山形県内の就農関連支援を見ると、尾花沢市の就農移住者支援事業は上限216万円、寒河江市の新規就農者定住促進支援事業は家賃月額の2分の1又は月額4万円のいずれか低い額と光熱水費月額5千円（最長60か月）と住居費を対象にしており、本事業が営農開始経費への定額支援である点と対象経費の性格が異なります。

助成額や対象となる移住・就農の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山形県の公式ページと募集チラシでご確認いただき、あわせてお住まいの市町村の農林業主管課、または山形県農林水産部農業経営・所得向上推進課（023-630-2464）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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