山形県未来を育む農業担い手育成支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 山形県
- 対象利用者
- 農業者個人、農業法人、営農集団等、JA、事業協同組合など（プロジェクト計画に位置付けられた取組主体）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域農業の持続的発展を目指す取組みを支援する山形県の事業です。「多様な担い手の確保・育成」「新規就農者の経営発展」「多様な人材の活躍促進」の3つの柱について、ハード・ソフト両面から支援します。市町村等が作成するプロジェクト計画を募集する形で実施されます。
| 実施機関 | 山形県 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県 |
| 公募期間 | 2026年06月05日(金)〜2026年06月30日(火) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者個人、農業法人、営農集団等、JA、事業協同組合など（プロジェクト計画に位置付けられた取組主体） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 山形県が、地域農業の持続的発展を目指す取組みを支援するために実施する事業です。地域農業を支える多様な担い手の確保・育成のため、市町村と連携し、組織的な取組みや新規就農者の経営発展等の取組み、多様な人材の活躍促進の取組みなどを、ハード・ソフトの両面から「オーダーメイド型」で支援すると説明されています。
- 令和8年度は、プロジェクト計画の2次募集が実施されています。
支援メニュー・補助率（募集チラシによる）
| メニュー | 補助対象者 | 補助率 | 補助対象経費の上限 |
|---|---|---|---|
| 1 地域農業を支える組織的な取組み | 営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織 等 | 3/10（県2/10、市町村1/10） | 800万円 等 |
| 2 担い手の経営発展の取組み | 就農10年目までの認定新規就農者等 | 1/2（県1/3、市町村1/6） | 500万円 |
| 3 多様な人材の活躍促進の取組み | 個人・法人経営体、農業者グループ 等 | 1/2（県1/3、市町村1/6） | 200万円。ソフト事業単独の場合は定額で、上限は県20万円＋市町村10万円 |
| 4 担い手の営農定着の取組み | 認定新規就農者以外の新規就農者で、経営継承を予定している者 | 1/2（県1/3、市町村1/6） | 200万円 |
| 5 県域の取組み | 上記1及び3の取組みのうち、県の広域を対象に活動する者 | 上記1及び3の該当する取組みに準じる | ― |
補助要件
取組みごとに次のような補助要件があると記載されています（詳細は公募要領を確認するよう案内されています）。
- ① 販売金額または農業所得の増加／地域での新規就農者受入数の増加
- ② 販売金額または農業所得の増加
- ③ 多様な農業従事者数や多様な人材の従事日数の増加／農業者グループの新規設立、団体等の役員数等の増加 等
- ④ プロジェクト計画の期間（3年）以上の営農継続（経営継承に向けた計画を定めること）
- ⑤ 上記①または③に掲げる補助要件
募集期間・応募方法
- 募集期間は令和8年6月5日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで（募集チラシでは「県総合支庁必着」と明記）。
- 応募者は、事業を実施する地区の市町村（県の全域を対象として事業を実施する場合は総合支庁）にプロジェクト計画を提出することとされています。
- 市町村の締切は各市町村の農政担当課へ問い合わせるよう案内されています。
- 手続きの流れは、プロジェクト計画の策定 → 市町村へ提出 → 市町村長の推薦（総合支庁へ提出、6月30日締切）→ 必要に応じたヒアリング → 審査 → 採択（市町村を通して通知）と示されています。⑤（県域の取組み）は総合支庁へ直接提出する流れです。
- プロジェクト計画や事業内容等に改善点がある場合は、その改善を条件に採択とする場合があると明記されています。
応募に必要な書類
- プロジェクト計画（実施要領 別記様式第1号～第4号の該当する様式）
- 事業実施計画書（実施要領 別記様式第6号）
- サポート体制計画書（実施要領 別記様式第14号）
- その他関係資料（収支計画、資金計画、機械・施設の規模決定に関する資料 等）
- 出典ページには、実施要綱・実施要領・公募要領・交付要綱がPDFで掲載されています。
お問い合わせ
- 村山総合支庁農業振興課 地域農政担当：023-621-8141
- 最上総合支庁農業振興課 地域農政担当：0233-29-1320
- 置賜総合支庁農業振興課 地域農政担当：0238-26-6050（募集チラシには0238-26-6049と記載）
- 庄内総合支庁農業振興課 地域農政担当：0235-66-5518
- 山形県農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当：023-630-2464
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山形県 農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当 023-630-2464
農家web編集部からのコメント
申請は農業者が県へ直接出すのではなく、市町村を経由する仕組みです。 出典では、応募者は事業を実施する地区の市町村にプロジェクト計画を提出し、市町村長が総合支庁へ提出する流れが示されています。県域を対象とする⑤の取組みだけが総合支庁への直接提出です。あわせて「市町村の締切は各市町村の農政担当課にお問い合わせください」と記載されており、県の締切より前に市町村の締切が置かれている可能性があります。
補助率は県と市町村の負担が組み合わさった数字として示されています。 募集チラシでは、組織的な取組みが3/10（県2/10、市町村1/10）、経営発展・多様な人材・営農定着の各取組みが1/2（県1/3、市町村1/6）と内訳付きで記載されています。多様な人材の活躍促進の取組みのうちソフト事業単独の場合は定額で、上限が県20万円＋市町村10万円と別建てになっている点も明記されています。
補助要件として、事業実施後の成果指標や営農継続が求められます。 販売金額または農業所得の増加、新規就農者受入数の増加、多様な農業従事者数や従事日数の増加などが取組みごとに設定されているほか、担い手の営農定着の取組みではプロジェクト計画の期間（3年）以上の営農継続と、経営継承に向けた計画を定めることが要件とされています。また、計画や事業内容に改善点がある場合は改善を条件に採択となる場合があるとされています。
補助率や補助対象経費の上限、募集期間、対象メニューは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山形県の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村の農政担当課、または管轄の総合支庁農業振興課（地域農政担当）・山形県農業経営・所得向上推進課（023-630-2464）へお問い合わせください。
