町内農産品販売促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 各事業とも対象経費の2分の1以内（上限：店舗開設50万円、加工所等開設50万円、営業許可取得1万円、宣伝支援1回1万円で年3回まで、商標登録5万円、配送料支援1万円）（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 埼玉県美里町
- 対象利用者
- 町内に住所を有する個人、3人以上の構成員と規約を持つ町内団体、農協等法人・商工会・NPO法人（事業により異なる）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
町内農産品の販売促進を支援する補助事業です。店舗開設（建築工事費の2分の1以内、上限50万円）、加工所等開設（工事費・機材購入費の2分の1以内、上限50万円）、営業許可取得（上限1万円）、宣伝支援（1回上限1万円、年3回まで）、商標登録（上限5万円）、配送料支援（上限1万円）の6つの事業で構成されています。事業により対象者が異なり、町内に住所を有する個人、3人以上の構成員と規約を持つ町内団体、農協等法人・商工会・NPO法人が対象です。
| 実施機関 | 美里町 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県美里町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 各事業とも対象経費の2分の1以内（上限：店舗開設50万円、加工所等開設50万円、営業許可取得1万円、宣伝支援1回1万円で年3回まで、商標登録5万円、配送料支援1万円） |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 町内に住所を有する個人、3人以上の構成員と規約を持つ町内団体、農協等法人・商工会・NPO法人（事業により異なる） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
美里町産の農産物と農産加工品の販売促進につながる活動を支援する補助事業と案内されています。6つの支援事業で構成されており、令和6年度より一部制度の追加および変更を行ったと注記されています。申請を検討する場合は、事前に農林商工課に相談するよう求められています。
支援事業と補助金額
| 事業 | 補助対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1 店舗開設支援事業 | 町内に住所を有する個人 | 補助対象経費の合計額の2分の1以内、50万円を上限（1申請者に対し1回限り） |
| 2 加工所等開設支援事業 | 町内に住所を有する個人 | 補助対象経費の合計額の2分の1以内、50万円を上限（1申請者に対し1回限り） |
| 3 営業許可取得支援事業 | 町内に住所を有する個人 | 2分の1以内、1万円を上限（1申請者に対し1回限り、1,000円未満の端数は切捨て） |
| 4 宣伝支援事業 | 構成員が3人以上（同一世帯の者を除く）で、規約を持つ町内の団体 | 2分の1以内、1万円を限度（1申請者に対し1年度につき3回限り、1,000円未満切捨て） |
| 5 商標登録支援事業 | 事業協同組合等の特別の法律により設立された法人（農業協同組合等）、商工会、特定非営利活動法人 | 2分の1以内、5万円を限度（1申請者に対し1年度につき1回限り、1,000円未満切捨て） |
| 6 配送料支援事業 | 構成員が3人以上（同一世帯の者を除く）で、規約を持つ町内の団体 | 2分の1以内、1万円を限度 |
各事業の内容と主な要件
1 店舗開設支援事業：町内で小売業・飲食サービス業を週3日以上営む店舗の建築に要する経費が対象です。新たに営業許可を取得し店舗を経営すること（世代交代によるものも含む）、町内建築業者による施工であること、町内農産品（町内で生産された農林水産物およびこれらを原料とした加工品）を扱う店舗であること、建築工事費が50万円（消費税及び地方消費税の額を除く）以上であることのすべてを満たす必要があります。対象経費は店舗の新築・増改築・修繕に係る工事費で、移転は補助対象外とされています。
2 加工所等開設支援事業（令和6年度新設）：町内農産品を原材料として食品を製造する食品加工施設の開設およびキッチンカーの導入に要する経費が対象です。加工所の場合は、新たに指定業種の営業許可を取得して町内で経営すること、加工所開設工事費または食品加工機材の購入費が50万円以上（税抜）であること、町内事業者による施工または購入であることなどが要件とされ、ふるさと納税返礼品への登録、町内店舗または町内イベントでの販売、インターネットを活用した宣伝に努めることが求められています。キッチンカーの場合は、新たに飲食店営業の許可を取得すること、購入費または改修費が50万円以上（消費税及び地方消費税、自動車重量税、自動車税、自賠責保険料並びに印紙代の額を除く）であること、町内で保管および管理すること、償却資産の申告を行うことなどが挙げられています。なお、加工所で販売も行う場合は店舗開設支援事業の対象になると注記されています。
3 営業許可取得支援事業：店舗開設支援事業の補助を受けていることが交付要件です。対象経費は、食品衛生法および食品衛生に関する条例に基づく営業許可に係る新規申請手数料と、食品衛生協会の食品衛生責任者養成講習会の受講料です。
4 宣伝支援事業：町外で開催されるイベントに自ら出向き、町内農産品をPRすることが要件です。対象経費は交通費、運送費、出店料およびPRチラシ作成料で、車の燃料代を計上する場合は走行距離が35km未満は1,000円、35km以上は2,000円とすると定められています。
5 商標登録支援事業：町内農産品に係る地域団体商標であることが要件で、出願料、新規登録料、電子化手数料および専門家への手数料が対象経費です。
6 配送料支援事業：町長が認める店舗等に町内農産品または販売促進物を発送することが要件です。運送事業者の運賃およびこん包資材の購入に要する経費が対象で、運送事業者や梱包資材の販売店まで赴く際の交通費は対象外とされています。
補助金の交付を受けられない場合
- 町税等を滞納している者であるとき
- 美里町暴力団排除条例に規定する暴力団であるとき
- 同条例に規定する暴力団員または暴力団関係者が世帯員にいる者であるとき
- その他の法令に違反している者であるとき
申請方法
- 事業を実施しようとする年度において完了する事業であることとされています
- 事業実施前に申請書を記入のうえ、必要な書類を添えて農林商工課の窓口に提出します
お問い合わせ
- 美里町 農林商工課（農業委員会）農工業推進係
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
美里町役場 農林商工課 0495-76-5133
農家web編集部からのコメント
申請は事業実施前という順序が明記されています。 出典では、事業実施前に申請書を記入のうえ、必要な書類を添えて農林商工課の窓口に提出することとされ、あわせて事業を実施しようとする年度において完了する事業であることも条件に挙げられています。申請を検討している場合は、事前に農林商工課へ相談するよう案内されています。
工事費や購入費に下限が置かれている事業があります。 店舗開設支援事業は建築工事費が50万円（消費税及び地方消費税の額を除く）以上であること、加工所等開設支援事業は加工所開設工事費または食品加工機材の購入費が50万円以上、キッチンカーは購入費または改修費が50万円以上であることが要件とされています。いずれも施工または購入は町内事業者によることが求められ、店舗の移転は補助対象外と明記されています。営業許可取得支援事業は、店舗開設支援事業の補助を受けていることが交付要件とされています。
県内の販売促進向け補助と比べると、上限額の幅が広く設定されています。 農家webの掲載データでは、本庄市の本庄産農産物等販売促進支援事業費補助金が対象経費の2分の1・1年度につき1万円上限、三芳町の6次産業プラス支援事業が補助対象経費の2分の1以内・1事業5万円まで、皆野町の道の駅みなの出荷者応援補助金が購入金額の2分の1以内・上限5万円と登録されています。美里町は同じ2分の1以内の補助率で、店舗開設と加工所等開設は上限50万円、商標登録は5万円、営業許可取得・宣伝支援・配送料支援は1万円と事業ごとに分かれています。
補助率や上限額、支援事業の構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず美里町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて美里町農林商工課へお問い合わせください。
