嵐丸塾（明日の農業担い手育成塾）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 研修中は農業資材購入費補助および就農準備資金（年165万円、最長2年間）、卒塾後は経営開始資金（年165万円、最長3年間）と農業機械導入補助（嵐山町独自）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 埼玉県嵐山町
- 対象利用者
- 入塾時18歳から47歳で、農業大学校修了または1年以上の農業実務経験があり、卒塾後に嵐山町へ定住・営農する意思がある方（普通自動車免許保有）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新規就農を目指す方を対象とした嵐山町の農業研修制度です。指導農家の圃場で露地野菜を中心に栽培技術を習得し、対面販売の経験を通じて顧客ニーズに対応した農業経営を学びます。研修期間は原則2年間（延長により最大3年）で、研修圃場の提供、技術指導、農業資材購入費補助、国の就農準備資金（年165万円、最長2年）の支援があります。卒塾後は経営開始資金（年165万円、最長3年）、農地確保支援、町独自の農業機械導入補助が受けられます。
| 実施機関 | 嵐山町 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県嵐山町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 研修中は農業資材購入費補助および就農準備資金（年165万円、最長2年間）、卒塾後は経営開始資金（年165万円、最長3年間）と農業機械導入補助（嵐山町独自） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 入塾時18歳から47歳で、農業大学校修了または1年以上の農業実務経験があり、卒塾後に嵐山町へ定住・営農する意思がある方（普通自動車免許保有） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
嵐山町では、農業従事者の高齢化や後継者不足により農業の担い手の育成が課題となっていることから、担い手育成のための塾「嵐丸塾」を設置し、塾生へ必要な支援を行うと案内されています。嵐山町の指導農家の圃場（農地）に通い、栽培技術を学ぶとともに、研修圃場で自ら農作物を栽培する仕組みです。
研修内容・研修期間
- 経験豊富な指導農家のもとで露地野菜を中心に栽培研修を行い、対面販売を経験しながら顧客のニーズを考えた農業経営を目指すとされています
- 研修期間：原則2年間（1年間の延長あり）
募集対象者
次の要件にすべて該当する方が対象と定められています。
- 入塾申請時に満18歳以上47歳以下の者
- 各県農業大学校等において所定の教育課程を修了、または認定農業者や指導農業士、農業法人等による農業に関わる継続した1年以上の実地研修を修了した上で、面談により一定程度の農業経験を備えていると認められた者
- 卒塾後、嵐山町に定住し、農業経営を始めようとする意欲的な者（通塾中は町外でも可）
- 地域の人々と協調して地域活動に参画し、地域からの信頼を得ることができる者
- 心身ともに健康で、農業に対する情熱及び忍耐力をもって研修を継続して取り組むことができる者
- 研修中は研修に真摯に取り組み、研修圃場の適正管理が行える者
- 卒塾後、町内の農地を利用し営農活動ができる者
- 普通自動車免許を有する者
主な支援内容（研修中）
| 支援内容 | 備考 |
|---|---|
| 研修圃場の用意 | 指導農家の圃場近くに塾生用の研修圃場を用意 |
| 技術指導に関する支援 | 嵐山町の認定農業者や各種農業関係機関が技術指導 |
| 農業資材等の購入に対する支援 | 研修中、栽培から販売に係る農業資材の購入費を支援 |
| 販路開拓に関する支援 | 実際に収穫した農産物の販売を支援 |
| 各種助成金等の活用支援 | 就農準備資金等の交付申請手続きを支援 |
「就農準備資金」は、就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の49歳以下の研修生に対し、最長2年間、年間165万円を交付する国の制度と説明されています。
主な支援内容（卒塾後）
| 支援内容 | 備考 |
|---|---|
| 栽培技術、販路拡大の研修の斡旋 | 各種研修会の紹介、斡旋 |
| 農地確保の支援 | 農地バンク等を活用した圃場の斡旋 |
| 就農認定に関する支援 | 認定新規就農者の申請手続き支援 |
| 各種助成金等の活用支援 | 経営開始資金、経営発展支援事業の交付申請手続き支援、嵐山町農業者フォローアップ事業補助金等による農業機械等の導入支援 |
- 「経営開始資金」は、新たに経営を開始する49歳以下の者に最長3年間、年165万円を交付する国の制度
- 「経営発展支援事業」は、49歳以下の認定新規就農者が就農後の経営発展のために機械や施設を導入する際、補助対象上限を1,000万円（経営開始資金を受給された場合は上限500万円）とし、国が2分の1、県が4分の1を補助する制度
いずれも交付には複数の条件があるとされています。
入塾方法
- 入塾には審査があると明記されています
- 申請書に必要事項を記入のうえ農政課へ提出することとされています
- 申請書類：嵐山町農業担い手育成嵐丸塾運営要領、様式第1号（入塾申請書）、様式第2号（誓約書）
お問い合わせ
- 嵐山町役場 農政課農業振興担当
- 電話：0493-59-6671
- ファクス：0493-62-0711
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
嵐山町役場 農政課農業振興担当 0493-59-6671
農家web編集部からのコメント
入塾の年齢要件と、国の資金の年齢要件が別々に書かれています。 出典では、募集対象者を入塾申請時に満18歳以上47歳以下の者と定める一方、支援内容の注記では就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業がいずれも49歳以下を対象とする国の制度と説明されています。塾の入口の要件と、塾を通じて活用が支援される国の資金の要件は別々に確認する必要があります。
入塾前の経験にも要件が設けられています。 各県農業大学校等において所定の教育課程を修了しているか、認定農業者や指導農業士、農業法人等による農業に関わる継続した1年以上の実地研修を修了した上で面談により一定程度の農業経験を備えていると認められた者、という条件が挙げられています。まったくの未経験から入塾できるという書き方にはなっていません。加えて、普通自動車免許を有すること、卒塾後に嵐山町に定住し町内の農地を利用して営農活動ができることも要件に含まれています。入塾には審査があると明記されています。
支援は研修中と卒塾後の二段構えで整理されています。 研修中は研修圃場の用意、技術指導、農業資材等の購入費支援、販路開拓支援、就農準備資金等の申請手続き支援が挙げられ、卒塾後は研修の斡旋、農地バンク等を活用した圃場の斡旋、認定新規就農者の申請手続き支援、経営開始資金・経営発展支援事業の申請手続き支援、嵐山町農業者フォローアップ事業補助金等による農業機械等の導入支援が並びます。研修期間は原則2年間で、1年間の延長があるとされています。
年齢要件や交付額、支援メニューの内容は年度によって変わることがあります。入塾を検討される際は、必ず嵐山町の公式ページと嵐丸塾運営要領でご確認いただき、あわせて嵐山町役場農政課農業振興担当（0493-59-6671）へお問い合わせください。
