新規就農者育成総合対策

基本情報

次世代を担う農業者となることを志向する方を支援する制度です。就農前の研修を支援する「就農準備資金」（2年以内、年間最大165万円）、就農直後の経営確立を支援する「経営開始資金」（3年以内、年間最大165万円）、機械・施設等の導入を支援する「経営発展支援事業」の3つで構成されています。経営発展支援事業は補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）で、国が2分の1、県が4分の1を支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

嵐山町のページでは、新規就農者育成総合対策として「就農準備資金・経営開始資金」と「経営発展支援事業」が案内されています。いずれも給付を受けるには国等が定める諸要件を満たす必要があるとされ、制度の詳しい内容は農林水産省のホームページを参照するよう記載されています。

就農準備資金

• 次世代を担う農業者となることを志向する方に対して、就農前の研修を後押しする資金を交付する制度
• 交付期間・金額：2年以内、年間最大165万円

経営開始資金

• 次世代を担う農業者となることを志向する方に対して、就農直後の経営確立を支援する資金を交付する制度
• 交付期間・金額：3年以内、年間最大165万円

経営発展支援事業

• 就農後の経営発展のために機械・施設等の導入を支援する制度
• 支援割合：都道府県が4分の1、国が2分の1を支援
• 補助対象事業費上限：1,000万円
• ただし、上記の経営開始資金の交付対象者は上限500万円と明記されています

制度一覧

注意事項

• 給付を受けるには、国等が定める諸要件を満たす必要があると繰り返し記載されています

お問い合わせ

• 嵐山町役場 農政課農業振興担当
• 電話：0493-59-6671
• ファクス：0493-62-0711

実施機関お問い合わせ先

嵐山町役場 農政課農業振興担当 0493-59-6671

農家web編集部からのコメント

就農前と就農後で、資金の性格と期間が分かれています。 出典では、就農準備資金を就農前の研修を後押しする資金（2年以内、年間最大165万円）、経営開始資金を就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内、年間最大165万円）と説明しています。同じ年間最大165万円でも、対象となる段階と交付年数が異なる別々の制度として整理されている点が読み取りどころです。

経営発展支援事業では、上限額が受給状況によって半分になる書き方がされています。 出典には、機械・施設等の導入を支援する場合に都道府県が4分の1、国が2分の1を支援するとしたうえで、補助対象事業費上限は1,000万円、ただし経営開始資金の交付対象者は上限500万円と明記されています。上限額が一律ではないことは、事業規模を見積もるうえで見落としやすい条件です。

要件は国の側で定められており、町のページには詳細が書かれていません。 給付を受けるには国等が定める諸要件を満たす必要があるという注記が、3つの制度それぞれに繰り返し置かれ、詳細は農林水産省のホームページを参照するよう案内されています。町のページの記載だけで要件を判断できる構成にはなっていません。なお、農家webの掲載データでは、同じ嵐山町の嵐丸塾（明日の農業担い手育成塾）の案内に、就農準備資金は研修期間中の49歳以下の研修生が対象、経営開始資金は新たに経営を開始する49歳以下の者が対象という年齢の記載があります。

交付額や交付年数、補助対象事業費の上限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず嵐山町の公式ページと農林水産省の実施要綱でご確認いただき、あわせて嵐山町役場農政課農業振興担当（0493-59-6671）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ