チャレンジ農業支援事業費補助金

基本情報

三郷産農産物のブランド化、6次産業化、新特産品の研究開発に取り組む農業者等に対して、予算の範囲内で事業費を補助する制度です。対象経費の100%、上限50万円が補助されます。市内農業者を5名以上含む農業団体が対象ですが、6次産業化事業は農業者個人でも申請できます。

実施機関	三郷市
対象エリア	埼玉県三郷市
公募期間	2026年04月01日(水)〜2026年05月29日(金)
補助率/補助金額等	対象経費の100%（上限50万円）
上限金額	500,000円
対象利用者	市内農業者を5名以上含み構成する農業団体（6次産業化事業は農業者個人も可）

詳細・補足説明・備考

事業概要

三郷産農産物のブランド化、6次産業化、新特産品の研究開発に取り組む農業者等に対して、予算の範囲内で事業費を補助する制度と案内されています。

補助対象者

• 市内農業者を5名以上含み構成する農業団体
• ただし、6次産業化事業については農業者個人での申請が可能
• 農業者個人で申請する場合は、市税を完納していること

補助対象事業

次の1、2、3のいずれかに該当する事業とされています。

1. 三郷産農産物のブランド化事業
2. 三郷産農産物を使用した6次産業化事業
3. 新特産品の研究開発事業

補助対象経費

• 専門員、指導員等の謝金及び旅費
• 研修、マーケティング活動、PR、販売促進活動等に要する旅費
• 原材料費（パッケージ等の原材料費を含む）
• 外注加工費、技術コンサルタント委託料、試験検査手数料、デザイン委託料等
• イベント出店又は販売促進に係る広告又は宣伝に要する経費
• 商標登録等に要する経費
• 事業に要する機械、資材、資料等の購入費
• その他、事業を行ううえで市長が必要と認める経費

補助率・補助金額

• 補助率：対象経費の100%
• 補助金額：上限50万円

募集期間

• 令和8年4月1日（水曜日）から5月29日（金曜日）

申請等の手続き

1. 申請にあたっては、農業振興課において事前相談が必要
2. 提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、事業に係る見積書、市税納税証明書（農業者の場合）、定款又は規約並びに団体の役員及び構成員の名簿（農業団体の場合）、その他市長が必要と認める書類
3. 審査：申請書類を受付後、農業振興課で審査し、三郷市農政審議会の意見を伺い、採択の可否を決定。審査の結果、採択されないこともあるとされています

注意事項

• 申請にあたり、農業振興課と事前相談を行うこと（要件、内容等の確認）
• 申請に係る一切の費用は申請者自身の負担
• 補助金の交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象とならない
• 交付決定を受けた内容に変更がある場合は、変更承認申請が必要となる場合がある
• 必ず年度末までに事業を完了し、実績報告を行うこと
• 事業実態の調査、確認のため、現場調査を行う場合がある
• 補助対象経費の収支状況等を証する書類を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存する必要がある

お問い合わせ

• 三郷市 農業振興課

実施機関お問い合わせ先

三郷市 農業振興課 048-930-7722

農家web編集部からのコメント

交付決定前に動くと対象から外れると明記されています。 出典の注意事項には、補助金の交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象とならないと記されています。募集期間は令和8年4月1日から5月29日までで、その後に農業振興課の審査と三郷市農政審議会の意見聴取を経て採択の可否が決まるとされているため、資材の手配や委託契約の時期を交付決定の後ろに置く段取りが必要になります。

補助率が対象経費の100%と記載されている一方、採択審査があります。 補助率は対象経費の100%、補助金額は上限50万円とされていますが、審査の結果、採択されないこともあるとされ、申請に係る一切の費用は申請者自身の負担と明記されています。申請前に農業振興課での事前相談が必要とされている点も、要件や内容の確認を経てから手続きに入る想定であることを示しています。

申請主体は事業の種類によって変わります。 補助対象者は市内農業者を5名以上含み構成する農業団体とされていますが、6次産業化事業については農業者個人での申請が可能で、その場合は市税を完納していることが条件です。ブランド化事業と新特産品の研究開発事業は団体での申請が前提の書き方になっています。農家webの掲載データでは、三芳町の6次産業プラス支援事業が補助対象経費の2分の1以内・1事業5万円まで、美里町の町内農産品販売促進事業が対象経費の2分の1以内（加工所等開設は上限50万円など）と登録されており、県内の同種制度と比べても補助率の設定が特徴的です。

事業完了と書類保存にも期限が定められています。 必ず年度末までに事業を完了し実績報告を行うこと、事業実態の調査・確認のため現場調査を行う場合があること、補助対象経費の収支状況等を証する書類を事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存する必要があることが記載されています。

補助率や上限額、募集期間、対象事業の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず三郷市の公式ページと募集案内でご確認いただき、あわせて三郷市農業振興課へお問い合わせください。