北本市認定農業者支援事業補助金

基本情報

持続可能な農業経営の推進を図るため、付加価値の高い農業に取り組む認定農業者を支援する制度です。市内に住所を有する認定農業者が対象で、補助対象経費の2分の1（上限30万円）が補助されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

持続可能な農業経営の推進を図るため、付加価値の高い農業の推進に取り組む認定農業者を支援する制度と説明されています。交付要綱では、予算の範囲内において補助金を交付すると定められています。

補助対象者

• 市内に住所を有する認定農業者
• 交付要綱では「認定農業者」を農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条第1項の認定を受けている農業者と定義しています。

補助対象事業

次の事業とされています（認定に係る農業経営改善計画の内容に適合したものに限ると明記されています）。

1. 市内で生産する農産物の品質向上に資する事業
2. 市内で6次産業化を推進する事業
3. 市内で生産された農産物等の情報発信に資する事業
4. 市内で生産されていない農産物又は生産が普及していない農産物の生産を推進する事業
5. 地域ブランド化の推進に資する事業
6. 前各号に掲げるもののほか、付加価値の高い農業の推進に取り組む事業

• 交付要綱では「6次産業化」を、1次産業としての農畜産業と、2次産業としての加工業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組と定義しています。

補助対象経費

• 補助対象事業に要する費用

補助金の額

• 補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）又は30万円のいずれか少ない額

申請方法・期限

• 申請を希望する場合は、産業観光課農政担当に連絡するよう案内されています。
• 補助金の交付申請等に関する手続は、北本市補助金等の交付に関する規則（昭和63年規則第19号）の規定を適用すると定められています。
• 実績報告書の提出期限は、補助対象事業が終了した日から起算して1月を経過する日までと定められています。

お問い合わせ

北本市 産業観光課 農政担当

実施機関お問い合わせ先

北本市 産業観光課農政担当 048-594-5532

農家web編集部からのコメント

補助対象事業は「認定に係る農業経営改善計画の内容に適合したもの」に限られます。 出典では6つの事業区分が挙げられていますが、いずれも認定農業者としての農業経営改善計画の内容に適合していることが条件と明記されています。区分に当てはまるかどうかだけでなく、自らの計画との整合が問われる建て付けである点が確認すべきところです。補助対象者は市内に住所を有する認定農業者とされ、交付要綱では農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けている農業者と定義されています。

補助金の額は「2分の1」と「30万円」のいずれか少ない額という決め方です。 交付要綱では、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）又は30万円のいずれか少ない額と定められています。あわせて、実績報告書の提出期限が補助対象事業が終了した日から起算して1月を経過する日までと定められており、事業完了後の手続きにも期限がある点に注意が必要です。

県内の他市町にも認定農業者向けの支援があり、補助率と上限額の組み合わせは様々です。 農家webのデータでは、桶川市の認定農業者支援事業補助金が補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）と30万円のいずれか低い額、鶴ヶ島市の認定農業者等経営改善支援補助金が取得金額の3分の1相当額で上限30万円、神川町の認定農業者支援事業が対象経費の3分の1以内で上限50万円、富士見市の認定農業者等チャレンジ支援事業補助金が補助対象経費の2分の1で上限100万円、川越市の認定農業者等規模拡大支援事業補助金が補助対象経費の2分の1以内で上限100万円と登録されています。

補助率や上限額、対象となる事業の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北本市の公式ページと北本市認定農業者支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて北本市産業観光課農政担当へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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