経営継承・発展等支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 上限100万円(国と市が2分の1ずつ負担)(上限金額:1,000,000円)
- 対象エリア
- 埼玉県鴻巣市
- 対象利用者
- 経営を譲り受けた後継者で、経営発展計画を策定し、後継者名義で税務申告を行う青色申告者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業経営を継承した後継者が、継承後の経営発展に関する計画(経営発展計画)を策定し、その計画に基づく取組を行う際に必要な経費を国と市が支援します。補助上限額は100万円で、国と市が2分の1ずつ負担します。青色申告を行っていることなどの要件があります。
| 実施機関 | 鴻巣市 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県鴻巣市 |
| 公募期間 | 不明〜2024年07月05日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 上限100万円(国と市が2分の1ずつ負担) |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 経営を譲り受けた後継者で、経営発展計画を策定し、後継者名義で税務申告を行う青色申告者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域の農業を担う中心経営体等の後継者が、継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要な経費を国と市が支援する事業と案内されています。
補助対象者の要件
令和5年1月1日以降に、中心経営体等である先代事業者(個人事業主または法人の代表者)からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)であって、以下の要件を満たした者とされています。
- 経営発展計画を策定している
- 後継者の名義で税務申告等を行っている青色申告者である
- 家族経営協定を締結している(後継者が家族農業経営である場合)
- 農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金)の資金の交付を受けていないこと 等
補助上限
- 補助上限100万円(国と市が2分の1ずつ負担)
留意事項
- 本事業は国の予算範囲以内で採択すると明記されています
- 事業の要件を満たしても必ず支援を受けられるわけではないとされています
- 採択された場合は、事業実施から3年間、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要です
応募受付
- 令和6年7月5日(金曜日)まで
- 本事業の活用を希望する場合は、事前に担当課に相談したうえで、期日までに書類を提出することとされています(郵送の場合、期限必着)
- 追加書類の提出を求めることがあるとされています
応募書類
- 様式第2号 経営発展計画
- 様式第12号 チェックリスト
参考資料として、経営発展計画の留意事項および個人・法人それぞれの記載例が掲載されています。
お問い合わせ
- 鴻巣市 環境経済部農政課(〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1 本庁舎2階)
- 電話:048-541-1321
- ファクス:048-577-8464
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
鴻巣市 環境経済部農政課 048-541-1321
農家web編集部からのコメント
要件を満たしても採択されるとは限らないと明記されています。 出典の留意事項には、本事業は国の予算範囲以内で採択するため、事業の要件を満たしても必ず支援を受けられるわけではないと記されています。要件充足がそのまま交付につながる制度ではなく、応募と採択という手順が挟まる点は、通常の市単独補助金と性格が異なります。
経営を引き継いだ時期と、申告の名義が要件の中心にあります。 対象は令和5年1月1日以降に中心経営体等である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者とされ、先代事業者との関係は親子でも第三者でも問わないと説明されています。そのうえで、後継者の名義で税務申告等を行っている青色申告者であること、後継者が家族農業経営である場合は家族経営協定を締結していること、農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金)の資金の交付を受けていないことなどが要件として並びます。名義や協定の整備には時間がかかるため、事前相談が求められている理由もここにあります。
採択後は3年間の報告義務が続きます。 出典には、採択された場合は事業実施から3年間、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要と記載されています。交付を受けて終わりではなく、計画の実行状況を継続して示すことが前提の制度です。応募受付は令和6年7月5日までとされ、事前に担当課に相談したうえで期日までに書類を提出すること(郵送の場合は期限必着)が案内されています。
補助上限額や応募期限、対象者の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鴻巣市の公式ページと国の実施要領でご確認いただき、あわせて鴻巣市環境経済部農政課(048-541-1321)へお問い合わせください。