環境保全型農業直接支払交付金

基本情報

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とあわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を行う農業者を支援します。対象取組は有機農業、堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除、炭の投入などです。交付単価は有機農業14,000円/10アール、堆肥施用3,600円/10アール、緑肥施用5,000円/10アールなどとなっています。原則として同一団体に対象活動に取り組む農業者が2戸以上含まれる任意組織が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

化学肥料・化学合成農薬を原則50%以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する制度と案内されています。

対象者

• 原則として、同一団体に環境直払の対象活動に取り組む農業者（2戸以上）が含まれる任意組織（農業者団体）が対象
• 農業者団体は、代表者及び組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設することとされています

対象農地

• 農業振興地域内の農地、または生産緑地地区内の農地

支援の対象となる農業者の要件

1. 主作物について、販売されることを目的に生産を行っていること
2. 環境負荷低減チェックシートの各取組にチェックしたうえで提出すること

対象活動と交付単価

有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）の取組のうち「炭素貯留効果の高い有機農業」を実施する場合に限り2,000円/10アールが加算されます。これは土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれか1つ以上を実施することが要件と明記されています。

有機農業の要件

• 主作物の生産において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと
• 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること
• 播種又は植付け前2年以上使用禁止資材を使用しないこと
• 有害動植物の防除を適切に実施していること
• 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと

申請方法・申請書類

申請を希望する場合は、事前に農業振興課へ問い合わせることとされています。

• 必須書類：共通様式第1号から第3号
• 農業者団体の場合：規約
• 有機農業の場合：添付様式1（農場管理シート・現地確認チェックリスト）
• 堆肥施用に取り組む場合：施肥管理計画、土壌診断結果
• 炭の投入に取り組む場合：土壌診断結果

お問い合わせ

• 狭山市 環境経済部農業振興課（狭山市入間川1丁目23番5号）
• 電話：04-2937-7543
• ファクス：04-2954-6262

実施機関お問い合わせ先

狭山市 環境経済部農業振興課 04-2937-7543

農家web編集部からのコメント

有機農業の要件には、播種・植付け前の期間に関する条件が含まれています。 出典では、主作物の生産において化学肥料・化学合成農薬を使用していないことに加えて、周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること、播種又は植付け前2年以上使用禁止資材を使用しないこと、有害動植物の防除を適切に実施していること、組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないことが列挙されています。単価表だけを見て判断しにくい部分がここに集中しています。

取組内容によって、提出が必要な書類が変わります。 必須書類は共通様式第1号から第3号ですが、農業者団体の場合は規約、有機農業の場合は添付様式1（農場管理シート・現地確認チェックリスト）、堆肥施用の場合は施肥管理計画と土壌診断結果、炭の投入の場合は土壌診断結果が必要とされています。土壌診断は「炭素貯留効果の高い有機農業」による2,000円/10アールの加算要件にも関わっており、事前準備の分量が取組ごとに異なります。

狭山市は、対象者を原則として団体としています。 出典には、原則として同一団体に対象活動に取り組む農業者が2戸以上含まれる任意組織が対象であり、代表者及び組織の規約を定めるとともに組織としての口座を開設することと記載されています。農家webの掲載データでは、同じ交付金について所沢市は団体に加えて単独で事業を実施する農業者も対象者として掲げており、市町村ごとに窓口での案内の仕方に差があります。申請にあたっては事前に農業振興課へ問い合わせることとされています。

交付単価や加算措置、対象となる取組と提出書類は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず狭山市の公式ページと国の実施要領でご確認いただき、あわせて狭山市環境経済部農業振興課（04-2937-7543）へお問い合わせください。

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