春日部市転作条件整備事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の10パーセント以内（上限50万円）（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 埼玉県春日部市
- 対象利用者
- 3人以上の販売農家で構成され、集団転作面積が1ヘクタール以上の農作業受託組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
集団が行う共同利用施設または共同利用機械の整備に対して補助金を交付します。3人以上の販売農家で構成され、集団転作面積が1ヘクタール以上の農作業受託組織が対象です。補助率は事業費の10パーセント以内、上限50万円です。
| 実施機関 | 春日部市 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県春日部市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の10パーセント以内（上限50万円） |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 3人以上の販売農家で構成され、集団転作面積が1ヘクタール以上の農作業受託組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設、または共同利用機械の整備に対して補助金を交付する制度と案内されています。根拠法令として春日部市転作条件整備事業補助金交付要綱が示されています。
補助率・上限額
- 事業費の10パーセント以内（上限50万円）
要件
- 3人以上の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約および代表者を定め、かつ、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っていること
- 集団の転作面積が1ヘクタール以上まとまっていること
同じページに掲載されている制度
出典のページには、本補助金とあわせて春日部市自給率向上推進補助金が掲載されています。国の行っている「経営所得安定対策」推進のため、米の生産数量目標に従って生産した人で、経営所得安定対策実施要綱に基づく水田活用の直接支払交付金の交付を受けた人に対して交付されると案内されています。
- 根拠法令：春日部市自給率向上推進補助金交付要綱
- 要件：経営所得安定対策に参加していて、水田活用の直接支払交付金の交付を受けた者
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 麦・大豆・主食用以外の米（二毛作および二期作の裏作は除く） | 10アール当たり5,000円以内 |
| 麦・大豆の集団加算（3戸以上の規約などのある集団が行う10ヘクタール以上の集団栽培） | 1集団当たり50,000円 |
注意事項
- 出典本文には、申請期間や担当課の連絡先は掲載されていません（ページID:9076、更新日：2026年02月27日）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
春日部市 農業振興課 農業振興担当 048-739-7085
農家web編集部からのコメント
補助率は事業費の10パーセント以内で、組織の体制まで含めて要件が定められています。 出典では、3人以上の販売農家により構成される農作業受託組織であること、組織の規約および代表者を定めていること、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っていることが要件として挙げられています。共同で機械や施設を使うというだけでなく、経理を共同で行っている組織であることが条件に含まれます。
面積のまとまりが要件になっています。 集団の転作面積が1ヘクタール以上まとまっていることと明記されており、面積の合計だけでなく、まとまりのある形であることが求められる書き方になっています。制度の趣旨としては、生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設・共同利用機械の整備が対象とされています。
県内の共同利用向けの補助と比べると、補助率と上限額の水準が異なります。 農家webの掲載データでは、さいたま市の農業振興事業費補助金のうち農業施設機械共同利用支援事業が空中散布防除以外は3分の1以内・上限150万円（下限5万円）、朝霞市の農業近代化設備事業費補助金が対象経費の4分の1以内・上限30万円と登録されています。春日部市の本補助金は事業費の10パーセント以内・上限50万円とされています。
補助率や上限額、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず春日部市の公式ページと春日部市転作条件整備事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて春日部市の農業担当課へお問い合わせください。
