春日部市自給率向上推進補助金

基本情報

国の経営所得安定対策を推進するため、米の生産数量目標に従って生産し、水田活用の直接支払交付金の交付を受けた方に対して補助金を交付します。麦・大豆・主食用以外の米は10アール当たり5,000円以内、麦・大豆の集団加算は1集団当たり50,000円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

国が行っている「経営所得安定対策」推進のため、米の生産数量目標に従って生産した人で、経営所得安定対策実施要綱に基づく水田活用の直接支払交付金の交付を受けた人に対し、補助金を交付すると案内されています。根拠法令は春日部市自給率向上推進補助金交付要綱です。

要件

• 経営所得安定対策に参加していること
• 水田活用の直接支払交付金の交付を受けた者であること

補助区分と補助額

同じページに掲載されている制度

出典のページには、本補助金とあわせて「春日部市転作条件整備事業補助金」が掲載されています。

• 内容：生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設、または共同利用機械の整備に対して補助金を交付
• 根拠法令：春日部市転作条件整備事業補助金交付要綱
• 補助率：事業費の10パーセント以内（上限50万円）
• 要件：3人以上の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約および代表者を定め、かつ対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っていること／集団の転作面積が1ヘクタール以上まとまっていること

実施機関お問い合わせ先

春日部市 農業振興課 農業振興担当 048-739-7085

農家web編集部からのコメント

この補助金は、国の交付金を受けたことが入口の条件になっています。 出典では、対象を「経営所得安定対策に参加していて、水田活用の直接支払交付金の交付を受けた者」と定めています。市の独自制度でありながら、国の経営所得安定対策の手続きを経ていることが前提になっている構造で、市への申請だけで完結する制度ではない点が特徴です。

面積単価と集団加算では、条件の性格が異なります。 麦・大豆・主食用以外の米は10アール当たり5,000円以内とされる一方、二毛作および二期作の裏作は除くと明記されています。もう一方の麦・大豆の集団加算は1集団当たり50,000円ですが、3戸以上の規約などのある集団が行う10ヘクタール以上の集団栽培という具体的な条件が付いています。戸数と面積の両方を満たす必要がある点は読み落としやすい部分です。

同じページには、集団向けの整備補助が並記されています。 出典のページには春日部市転作条件整備事業補助金も掲載されており、生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設または共同利用機械の整備に対し、事業費の10パーセント以内（上限50万円）を補助すると記載されています。こちらは3人以上の販売農家により構成される農作業受託組織であることや、集団の転作面積が1ヘクタール以上まとまっていることが要件とされています。農家webの掲載データでは、埼玉県の麦・大豆等作付拡大支援事業が麦10,000円以内/10a、大豆5,000円以内/10aといった定額の単価で登録されており、県と市で単価の考え方が異なります。

補助単価や集団加算の条件、対象作物の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず春日部市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて春日部市の農業担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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