環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 取組別の交付単価（有機農業14,000円/10a、そば等雑穀3,000円/10a、堆肥施用3,600円/10a、緑肥施用5,000円/10a、総合防除4,000円/10a、炭投入5,000円/10a）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 埼玉県所沢市
- 対象利用者
- 農業者の組織する団体、単独で事業実施する農業者、複数農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う制度です。化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う有機農業、堆肥の施用、緑肥の施用などが対象となります。交付単価は有機農業14,000円/10a（そば等雑穀は3,000円/10a）、堆肥施用3,600円/10a、緑肥施用5,000円/10aなどで、国2分の1・県4分の1・市町村4分の1の負担割合です。
| 実施機関 | 所沢市 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県所沢市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 取組別の交付単価（有機農業14,000円/10a、そば等雑穀3,000円/10a、堆肥施用3,600円/10a、緑肥施用5,000円/10a、総合防除4,000円/10a、炭投入5,000円/10a） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者の組織する団体、単独で事業実施する農業者、複数農業者で構成される法人（農業協同組合を除く） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う制度と案内されています。予算の範囲内で交付を行うため、当年度分の申請は受付を終了している場合があるとされ、次年度以降の申請の相談は随時受け付けると記載されています。
対象者
（1）農業者の組織する団体
- 複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織であること
- 代表者および組織の規約を定め、組織の口座を開設していること
- 対象活動に取り組む農業者を2戸以上含んでいること
（2）農業者（単独で事業を実施する場合）
- 対象活動の取組面積が、市内の耕地面積に対し当該対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上となる者
- または、全国の農業集落の平均耕地面積に対し、市内で対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上になる者
- もしくは、複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
対象農地
- 農業振興地域内、もしくは生産緑地地区内の農地
- 農地の所在が所沢市外の場合は、農地の所在する市町村に問い合わせることとされています
交付要件
- 主作物について、販売することを目的に生産していること
- 「みどりチェック」チェックシートの各取組について、チェックした上で提出すること
- 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと
交付単価
化学肥料及び化学合成農薬の使用を埼玉県の慣行レベルから原則50%以上低減する取組と組み合わせて行う、次の取組が対象と記載されています。
| 取組 | 交付単価 |
|---|---|
| 有機農業（化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組） | 14,000円/10a（そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a） |
| 堆肥の施用 | 3,600円/10a |
| 緑肥の施用 | 5,000円/10a |
| 総合防除 | 4,000円/10a（そば等雑穀・飼料作物は2,000円/10a） |
| 炭の投入 | 5,000円/10a |
| 取組拡大加算 | 新規取組面積あたり4,000円/10a |
炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円/10aが加算され、これは土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用・緑肥の施用又は炭の投入のいずれか1つ以上を実施することが要件とされています。
注意事項
- 有機農業の取組では、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物は支援の対象外
- 負担割合は国2分の1、県4分の1、市町村4分の1
- 申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがある
- 交付金の活用には、事業計画（5年間）の認定、営農活動計画書の提出等が必要
お問い合わせ
- 所沢市 産業経済部農業振興課（〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館）
- 電話：04-2998-9158
- ファクス：04-2998-9162
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
所沢市 産業経済部農業振興課 04-2998-9158
農家web編集部からのコメント
単価表よりも先に、5割低減という前提条件を押さえる必要があります。 出典では、交付対象となるのは化学肥料及び化学合成農薬の使用を埼玉県の慣行レベルから原則50%以上低減する取組と組み合わせて行うものと明記されています。単価は有機農業14,000円/10a、堆肥の施用3,600円/10a、緑肥の施用5,000円/10a、総合防除4,000円/10a、炭の投入5,000円/10aと並びますが、いずれもこの前提を満たしたうえでの単価です。加えて、有機農業では通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物は対象外と記載されています。
所沢市は、団体だけでなく単独の農業者にも道が開かれている書き方になっています。 対象者は農業者の組織する団体（対象活動に取り組む農業者を2戸以上含む任意組織）に加えて、単独で事業を実施する農業者も掲げられ、その場合は取組面積の割合がおおむね2分の1以上といった面積要件が定められています。農家webの掲載データでは、同じ交付金について狭山市は原則として農業者2戸以上を含む任意組織を対象と案内しており、同一の国制度でも市町村ごとに窓口での対象者の示し方が異なることがうかがえます。
予算の状況と、5年間の事業計画という時間軸に注意が要ります。 出典には、予算の範囲内で交付するため当年度分の申請受付を終了している場合があること、申請額の全国合計額が予算額を上回った場合に交付額が減額されることがあることが記載されています。また交付金の活用には事業計画（5年間）の認定や営農活動計画書の提出等が必要とされ、単年度で完結する手続きではありません。
交付単価や加算措置、対象となる取組は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず所沢市の公式ページと国の実施要領でご確認いただき、あわせて所沢市産業経済部農業振興課（04-2998-9158）へお問い合わせください。
