就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

基本情報

次世代を担う農業者の育成・確保に向け、経営開始前後の青年新規就農者に資金を交付し、経営の安定を図る事業です。就農準備資金は認定教育機関等で研修を受ける就農予定時原則49歳以下の方に最長2年間、経営開始資金は経営開始直後の原則49歳以下の新規就農者に最長3年間、年間150万円を交付します。就農準備資金は埼玉県農業支援課、経営開始資金はさいたま市が窓口です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

平成24年度から、国の施策として青年の新規就農者に対して交付金（年間150万円）を支給する農業人材力強化総合支援事業（旧青年就農給付金）が発足したと説明されています。新規就農するにあたっては技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、農業経営開始前後の青年新規就農者に対して資金を交付し、経営の安定を図ってもらうことを目的とすると記載されています。令和4年度からは、新たに就農準備資金・経営開始資金に変更となったと案内されています。

資金の種類・内容・相談窓口

• 就農準備資金は埼玉県が実施する事業であるため、詳細は埼玉県農業支援課へ問い合わせるよう案内されています。

注意事項

• 出典ページには、より詳しい内容は国（農林水産省）のホームページを参照するよう案内されています。
• 交付要件、返還条件、申請期限など上記以外の項目については出典ページに記載がないため、窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• さいたま市 経済局／農業政策部／農業政策課 生産振興係　電話番号：048-829-1378／ファックス：048-829-1944
• 各事業の詳しい説明や相談等については、農業政策課担当まで問い合わせるよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

さいたま市 経済局農業政策部農業政策課 生産振興係 048-829-1378

農家web編集部からのコメント

2種類の資金で、年齢の基準時点と交付期間、そして窓口が分かれています。 出典では、就農準備資金は「就農予定時の年齢が原則49歳以下」で農業大学校等の埼玉県知事が認める農業経営者育成教育機関で研修を受ける者を対象に年間150万円を最長2年間、経営開始資金は「経営開始直後の新規就農者（原則49歳以下）」を対象に最大で年間150万円を最長3年間交付すると整理されています。

問い合わせ先も資金の種類によって異なります。 就農準備資金は埼玉県が実施する事業であるため相談窓口は埼玉県農業支援課とされ、経営開始資金の相談窓口はさいたま市の農業政策課と案内されています。制度自体は国の施策として実施されているもので、より詳しい内容は農林水産省のホームページを参照するよう案内されています。

出典ページに書かれている情報は制度の骨格にとどまります。 申請期限、交付を受けるための細かな要件、交付後の要件を満たさなくなった場合の取扱いなどについてはこのページに記載がないため、窓口へ確認が必要です。ページの更新日は2023年12月4日と表示されており、その後の運用の変更の有無もあわせて確認が必要な点です。

交付額や交付期間、年齢要件、対象となる研修機関の範囲は国の制度改正や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずさいたま市の公式ページと国（農林水産省）の案内でご確認いただき、あわせてさいたま市農業政策課（生産振興係、電話048-829-1378）または就農準備資金については埼玉県農業支援課へお問い合わせください。

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