さいたま市農業振興事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業メニューにより2分の1以内～3分の1以内（上限額10万円～150万円、農用地景観形成作物栽培支援事業は3万円/10a）（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 埼玉県さいたま市
- 対象利用者
- 市内の農業経営者、農業経営者団体、農業後継者、認定新規就農者、認定農業者（事業メニューにより異なります）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する事業を行う事業者へ予算の範囲内で補助金を交付します。流通・販売・加工施設整備事業、6次産業化、第三者認証GAP・有機JAS取得支援、農業経営者団体支援、農業後継者育成、農業施設機械共同利用支援、見沼・都市農業振興事業、農用地景観形成作物栽培支援、環境負荷低減農業支援など15の事業メニューがあります。補助率および上限額は事業メニューごとに異なります。
| 実施機関 | さいたま市 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県さいたま市 |
| 公募期間 | 2026年07月01日(水)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業メニューにより2分の1以内～3分の1以内（上限額10万円～150万円、農用地景観形成作物栽培支援事業は3万円/10a） |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 市内の農業経営者、農業経営者団体、農業後継者、認定新規就農者、認定農業者（事業メニューにより異なります） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する事業を行う事業者に予算の範囲内で補助金を交付する制度と案内されています。出典は令和8年度の追加募集の案内で、追加募集を行う事業として次の15事業が掲げられています。
補助事業一覧
| 番号 | 事業名（事業種目） | 対象者 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 流通・販売・加工施設整備事業 | 農業経営者団体、農業協同組合 | 3分の1以内・上限100万円 |
| 2 | 6次産業化、農商工連携推進事業 | 農業経営者、農業経営者団体 | 2分の1以内・上限25万円 |
| 3 | 第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（GAP・有機JAS実践導入事業） | 農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限は別表第3による |
| 4 | 第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（GAP・有機JAS認証取得・継続事業） | 農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限は別表第3による |
| 5 | 第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（研修事業） | 農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限は別表第3による |
| 6 | 農業経営者団体支援事業 | 農業経営者団体 | 2分の1以内・上限は別表第2による |
| 7 | 農業後継者育成事業（団体育成事業） | 農業後継者（3名以上）で組織された団体 | 2分の1以内・上限は別表第2による |
| 8 | 農業施設機械共同利用支援事業（農業施設機械共同利用） | 農業経営者団体、農業協同組合 | 空散防除以外は3分の1以内、共同防除は2分の1以内・上限150万円、下限5万円 |
| 9 | 農業施設機械共同利用支援事業（シェアリングサービス） | 認定農業者、認定新規就農者、市内在住で市が実施する農業研修を受講しているまたは受講を修了した者 | 2分の1以内・上限10万円 |
| 10 | 見沼・都市農業振興事業（活性化支援事業） | 見沼田圃で耕作する農業経営者で組織された農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限20万円 |
| 11 | 見沼・都市農業振興事業（イベント事業） | 農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限10万円 |
| 12 | 見沼・都市農業振興事業（観光農園整備事業） | 農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 | 2分の1以内・上限25万円 |
| 13 | 見沼・都市農業振興事業（市民農園整備） | 農業経営者、市内在住かつ市内所有農地において自らが市民農園開設主体となる者 | 3分の1以内・上限10万円 |
| 14 | 農用地景観形成作物栽培支援事業 | 農業経営者団体 | 上限3万円/10a（年度内1回のみ） |
| 15 | 環境負荷低減農業支援事業 | 認定農業者、認定新規就農者、有機JAS認証または第三者認証GAPを取得した農業経営者 | 2分の1以内・上限4万円 |
第三者認証GAPは、GLOBALG.A.P、ASIAGAP、JGAP、SGAPに限ると注記されています。13の市民農園整備は300平方メートル以上かつ10区画以上の整備に限ると記載されています。
交付対象者の定義（事業により異なります）
- 農業経営者：市内において農産物等を生産する販売農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家）の主たる農業者
- 農業経営者団体：3人以上の農業経営者で構成される団体又は農業経営者が構成する団体が3団体以上で組織される団体
- 農業後継者：将来にわたり農業経営を継承すると認められる新規就農者
- 認定新規就農者：農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、青年等就農計画を提出し、認定を受けた市内在住の農業者
- 認定農業者：農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農業経営改善計画を提出し、認定を受けた市内在住の農業者
申請期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から随時
注意事項
- 追加募集する事業は対象者からの随時申請受付とし、事業毎に予算満額に達した時点で受付終了とされています。申請が可能かどうか、事前に必ず確認するよう案内されています
- 令和8年度にすでに申請した事業について、再度の申請はできません（農業経営者団体支援事業、農業後継者育成事業（団体育成事業）を除く）
- 事業ごとの総申請額が予算額を上回った場合、補助金交付申請額より補助金交付決定額が下回る場合があります
- 交際費、飲食に関する経費は対象外です
- 補助対象経費の支払いにクレジットカードを使用しポイントが付与された場合、あるいは現金で支払いポイントカードにポイントが付与された場合は、その支払いをした経費は補助の対象となりません
- 事業実施後は、速やかに実績報告書を提出するよう求められています
- 事業の詳細は補助金マニュアルで確認するよう案内されています
お問い合わせ
- 経済局 農業政策部 農業政策課 生産振興係（電話番号：048-829-1378 / ファックス：048-829-1944）
- 書類提出及び問合せ先：農業政策課（浦和区常盤6-4-4 本庁舎7階、農業政策係 Tel 829-1376、生産振興係 Tel 829-1378、Fax 829-1944）、農業者トレーニングセンター（緑区大崎3156-1 Tel 878-2026 Fax 878-2027）、見沼グリーンセンター（北区見沼2-94 Tel 664-5915 Fax 651-0962）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
さいたま市 経済局農業政策部農業政策課 048-829-1376（農業政策係）／048-829-1378（生産振興係）
農家web編集部からのコメント
15事業がひとつの補助金にまとめられており、予算枠と受付終了のタイミングは事業ごとに分かれています。 出典では、追加募集は対象者からの随時申請受付とし、事業毎に予算満額に達した時点で受付終了とすると案内されています。あわせて、事業ごとの総申請額が予算額を上回った場合、補助金交付申請額より補助金交付決定額が下回る場合があるとも明記されています。
同じ事業への再申請の扱いと、対象外経費の線引きが細かく示されています。 令和8年度にすでに申請した事業は再度申請できないとされ、例外は農業経営者団体支援事業と農業後継者育成事業（団体育成事業）の2つに限られています。また交際費・飲食に関する経費のほか、クレジットカード払いでポイントが付与された場合や、現金払いでポイントカードにポイントが付与された場合は、その支払いをした経費は補助の対象とならないと記載されています。
共同利用の枠は、県内の同種制度と比べて上限額が大きく、下限額の設定がある点が特徴です。 農業施設機械共同利用支援事業は上限150万円・下限5万円で、補助率は空散防除以外が3分の1以内、共同防除が2分の1以内とされています。農家webの掲載データでは、春日部市の転作条件整備事業補助金が集団の共同利用施設・共同利用機械の整備に対し事業費の10パーセント以内・上限50万円、朝霞市の農業近代化設備事業費補助金が4分の1以内・上限30万円と登録されています。
補助率や上限額、対象となる事業メニューの構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずさいたま市の公式ページと交付要綱・補助金マニュアルでご確認いただき、あわせてさいたま市農業政策課生産振興係（048-829-1378）へお問い合わせください。
