イネカメムシ広域防除促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額(1事業実施主体当たり上限50万円)(上限金額:500,000円)
- 対象エリア
- 埼玉県
- 対象利用者
- 農業協同組合、病害虫防除協議会、一定の条件を満たす農業法人、知事が認める団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
水稲に被害を及ぼすイネカメムシへの対策として、無人ヘリコプターやドローンによる100ヘクタール以上の広域防除に取り組む団体等を支援する事業です。広域防除の委託費用および地域内調整に要する費用が補助対象となります。補助は定額で、1事業実施主体当たり上限50万円です。
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県 |
| 公募期間 | 2026年04月27日(月)〜2026年07月31日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 定額(1事業実施主体当たり上限50万円) |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 農業協同組合、病害虫防除協議会、一定の条件を満たす農業法人、知事が認める団体 |
詳細・補足説明・備考
事業内容
水稲に被害を及ぼす「イネカメムシ」への対策として、無人ヘリやドローンで100ha以上の広域防除に取り組む団体等に対して経費の一部を補助します。
事業実施主体
- 農業協同組合
- 単独農協による申請、または複数農協による共同申請が可能
- 単独支店による申請、または同一農協の隣接する支店との共同申請が可能
- 単独営農経済センターによる申請、または同一農協の隣接する営農経済センターとの共同申請が可能
- 病害虫防除に係る協議会(1つの市町村または旧市町村当たり1協議会まで)
- 農業法人(同一または隣接する市町村内の他の農業者または農業法人が参加した広域防除を実施すること)
- その他、知事が予算の範囲内で認めた事業実施主体
補助条件
- 事業実施主体の防除対象水田面積(実面積)が100ヘクタールであること
- ただし、秩父地域については合計50ha以上でも可
- 水田においてイネカメムシを対象とした防除を実施すること
- 無人ヘリやドローンを使用した広域防除を防除事業者に委託して実施すること
補助額
定額(1事業実施主体当たり上限50万円)
※補助金申請の総額が予算を上回った場合は、交付額を調整する場合があります。
対象経費
- 広域防除の実施に要する防除委託費用
- 広域防除を実施するための地域内調整に要する費用
申請期間(追加募集)
- 令和8年4月27日(月曜日)から6月30日(火曜日)まで
- 令和8年7月1日(水曜日)から7月31日(金曜日)17時まで
※追加募集は終了しました。
申請先
管轄の農林振興センターに関係書類を提出(電子メールによる申請書の提出が可能)
お問い合わせ
管轄の農林振興センター、または農産物安全課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
埼玉県農林部農産物安全課 048-830-4053(または管轄の農林振興センター)
農家web編集部からのコメント
100haという面積要件があります。 事業実施主体の防除対象水田面積(実面積)が100ヘクタールであることが補助条件で、単独では満たしにくい規模です。ただし秩父地域については合計50ha以上でも可とされています。
共同申請の組み合わせが具体的に示されています。 農業協同組合の場合、複数農協による共同申請、同一農協の隣接する支店との共同申請、隣接する営農経済センターとの共同申請が可能とされています。面積要件を満たすための選択肢が用意されています。
自前の防除は対象外です。 「無人ヘリやドローンを使用した広域防除を防除事業者に委託して実施すること」が補助条件で、委託が前提です。
地域内調整の費用も対象です。 防除委託費用に加え、広域防除を実施するための地域内調整に要する費用が対象経費に挙げられています。参加者の取りまとめにかかる費用も見込める設計です。
協議会は1市町村1つまでです。 病害虫防除に係る協議会は、1つの市町村または旧市町村当たり1協議会までと制限されています。
予算超過時は交付額が調整されます。 「補助金申請の総額が予算を上回った場合は、交付額を調整する場合があります」と注記されています。定額上限50万円が保証されるわけではありません。
募集回や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず埼玉県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて管轄の農林振興センターへお問い合わせください。