中山間地域等直接支払交付金制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 静岡県下田市
- 対象利用者
- 中山間地域等で集落協定を締結して共同活動に取り組む農業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産の維持や多面的機能の確保を図るための交付金制度です。集落協定に基づく共同活動として、道水路管理や農地管理、鳥獣害防止対策などに活用されます。令和7年度からは第6期対策が実施されています。
| 実施機関 | 下田市 |
|---|---|
| 対象エリア | 静岡県下田市 |
| 公募期間 | 1期5年間（令和7年度から第6期対策） |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 中山間地域等で集落協定を締結して共同活動に取り組む農業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
平地と比べ農業の生産条件が不利な地域がある中山間地域等において、農業生産の維持、国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成といった多面的機能を確保するために、農業者等に対して中山間地域等直接支払交付金を交付する制度です。
交付金は、集落協定における共同活動の取組みとして、道水路管理や農地管理、鳥獣害防止対策などに使われていると説明されています。
実施期間
- 実施期間は1期5年間とされ、令和7年度からは第6期対策（令和7年度から令和11年度）が実施されていると記載されています。
下田市の実施状況（令和7年度・市公表資料）
市が公表している「令和7年度 下田市中山間地域等直接支払交付金制度実施状況」には次のとおり記載されています。
- 基準別対象農地は急傾斜の田223,086（面積）、交付額4,684,806円。緩傾斜および畑・草地等の対象はいずれも0と記載
- 締結集落協定は稲梓地区の6協定（宇土金下、加増野富田原、北湯ヶ野、椎原、須原茅原野、箕作）、参加農家数の合計85戸
| 集落協定名 | 対象面積（田） | 交付金額 | 参加農家数 |
|---|---|---|---|
| 宇土金下 | 26,298 | 552,258円 | 8 |
| 加増野富田原 | 20,086 | 421,806円 | 13 |
| 北湯ヶ野 | 67,353 | 1,414,413円 | 28 |
| 椎原 | 50,182 | 1,053,822円 | 14 |
| 須原茅原野 | 40,187 | 843,927円 | 17 |
| 箕作 | 18,980 | 398,580円 | 5 |
| 合計 | 223,086 | 4,684,806円 | 85 |
- 交付金の配分割合は、合計で共同取組活動2,348,176円、個人配分2,336,784円、個人配分割合49.88％（貯金利息等は含まない）と記載されています。
注意事項
- 出典ページおよび公表資料には、10アール当たりの交付単価、申請様式、募集期間についての記載がありません。これらの項目は産業振興課農林係へ要確認です。
お問い合わせ
- 下田市 産業振興課 農林係（下田市河内101番地の1）
- 電話番号：0558-22-3914／メール：sangyou@city.shimoda.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
下田市 産業振興課農林係 0558-22-3914
農家web編集部からのコメント
個人ではなく集落協定を単位とする仕組みと説明されています。 出典は、交付金が集落協定における共同活動の取組みとして道水路管理や農地管理、鳥獣害防止対策などに使われていると記しています。市が公表した令和7年度の実施状況では、下田市内で6つの集落協定が締結され、参加農家数の合計は85戸と記載されています。
5年を1期とする長期の取組が前提です。 実施期間は1期5年間とされ、令和7年度からは第6期対策（令和7年度から令和11年度）に入っていると書かれています。年度単位で始めたりやめたりする制度ではないため、協定への参加を検討する場合は期間全体を見据えた確認が必要になります。
下田市では対象がすべて急傾斜の田となっています。 公表資料の基準別対象農地では、急傾斜の田223,086、交付額4,684,806円と記載され、緩傾斜および畑・草地等はいずれも0とされています。交付金の配分は共同取組活動2,348,176円、個人配分2,336,784円で、個人配分割合は合計49.88％と示されており、協定ごとに47.61％から63.33％まで幅があることも読み取れます。
交付単価は出典に載っていません。 出典ページと公表資料には10アール当たりの交付単価や申請様式、受付時期の記載がないため、これらは窓口へ要確認です。
交付の要件や単価、対象となる区域は対策の期ごとに見直されることがあります。取組を検討される際は、必ず下田市の公式ページでご確認いただき、あわせて産業振興課農林係（電話：0558-22-3914）へお問い合わせください。
