富士市6次産業化促進支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内(上限5万円)(上限金額:50,000円)
- 対象エリア
- 静岡県富士市
- 対象利用者
- 6次産業化認定事業者又は認定農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農産物の生産から商品開発、加工または販売までを一体的に実施する6次産業化の取組を支援する補助金です。6次産業化認定事業者または認定農業者が対象となります。商品開発費、販路開拓・販売促進活動費、施設整備費、経営診断料などが補助対象経費で、補助率は2分の1以内、上限5万円です。
| 実施機関 | 富士市 |
|---|---|
| 対象エリア | 静岡県富士市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内(上限5万円) |
| 上限金額 | 50,000円 |
| 対象利用者 | 6次産業化認定事業者又は認定農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
富士市では6次産業化に取り組む農業者等への補助を行っていると案内されています。
対象者
次のいずれかに該当する方が補助対象になると定められています。
- 6次産業化認定事業者
- 認定農業者
対象事業
農産物の生産から商品開発、加工または販売までを実施する事業とされています。
補助率・上限額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とすると定められています。補助対象経費は下表のとおりとし、市長が予算の範囲内で決定するものとすると記載されています。
補助対象経費
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 商品開発費 | 資材購入費、加工品試作経費、パッケージ試作経費、成分分析委託料、機械器具借上料、機械購入費等 |
| 販路開拓及び販売促進活動費 | マーケットリサーチ経費、テスト販売経費、旅費、PRチラシ作成代、ホームページ作成代、出店負担金等 |
| 施設整備費 | 施設建設費、設備購入費等 |
| その他 | 経営診断料、アドバイザー謝金等 |
申請方法
次の書類を持参のうえ、農政課窓口まで来庁するよう案内されています。
- 補助金交付申請書(出典ページの添付ファイルからダウンロードできます)
- 事業計画書(同上)
- 見積書
補助金には限りがあるので交付できない場合があるとされ、事前に農政課に確認するよう記載されています。出典ページには申請書、事業計画書、制度チラシが掲載されています。
お問い合わせ
富士市 産業交流部農政課農業振興担当(市庁舎5階南側)電話番号0545-55-2781、ファクス番号0545-53-2550。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
富士市 産業交流部農政課農業振興担当 0545-55-2781
農家web編集部からのコメント
補助対象経費の区分は広く取られている一方で、補助上限は5万円と定められています。 出典の一覧では、商品開発費として資材購入費・加工品試作経費・パッケージ試作経費・成分分析委託料・機械器具借上料・機械購入費等、販路開拓及び販売促進活動費としてマーケットリサーチ経費・テスト販売経費・旅費・PRチラシ作成代・ホームページ作成代・出店負担金等、さらに施設整備費(施設建設費、設備購入費等)や経営診断料・アドバイザー謝金までが挙げられています。補助率は2分の1以内で、上限5万円が全体に掛かる形です。
申請は書類を持参して農政課窓口で行う方式で、見積書が必要書類に含まれています。 補助金交付申請書と事業計画書は出典ページの添付ファイルからダウンロードできると案内されており、見積書を伴うことから、支出の内容が固まった段階での手続きが前提となる構成です。
静岡県内の6次産業化支援は、上限額の設定に幅があります。 袋井市の6次産業に取り組む農業者支援補助金は補助対象経費の2分の1以内・上限20万円、伊豆の国市の農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金は2分の1で施設設置事業・機械等導入費が上限50万円、商品開発費・販路開拓活動費・その他費用が上限20万円と登録されています。富士市の本制度は2分の1以内・上限5万円という設計です。
予算枠に関する注意が出典に明記されています。 補助対象経費は市長が予算の範囲内で決定するものとされ、補助金には限りがあるため交付できない場合があるとして、事前に農政課へ確認するよう案内されています。
補助率や上限額、対象経費の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず富士市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業交流部農政課農業振興担当(電話0545-55-2781)へお問い合わせください。