農地利用効率化等支援交付金

基本情報

融資を受けて実施する農業用機械・施設の導入や農地造成・改良に必要な経費を支援する交付金です。地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織などが対象となります。補助率は事業費の10分の3以内で、上限は300万円（一定の経営規模を満たす場合は600万円）です。

実施機関	島田市
対象エリア	静岡県島田市
公募期間	不明〜2025年02月12日(水)
補助率/補助金額等	事業費の3/10以内。上限300万円（目標年度の経営面積が基準以上（水田作等20ha等）の場合は600万円）
上限金額	3,000,000円
対象利用者	地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市基本構想の目標所得水準達成者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する国の補助事業です。
• 掲載内容は令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査についての案内です。
• 応募対象の支援タイプは「融資主体支援タイプのうち融資主体型補助事業」で、融資を受けて経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体を支援します。農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されると記されています。

助成対象者

• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。ただし、新規就農者については、認定農業者又は認定就農者に限ります。
  • 認定農業者
  • 認定就農者
  • 集落営農組織
  • 市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
  • 市町村が認める者
  • 目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市）が認める者
• 基本構想に示す目標所得水準：1経営体あたり概ね550万円程度、伊久身・川根地区は440万円程度。主たる従事者1人あたりでは概ね430万円程度、伊久身・川根地区では340万円程度。

対象となる事業内容

• 融資を受けて、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕
• 融資を受けて、農地等の造成、改良又は復旧
• 【例】トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得／乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得／ビニールハウスの整備／畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

事業内容の主な要件

• 融資を受けて機械等の導入を行うこと。
• 単年度で事業が完了すること。
• 原則として、事業の対象となる機械等は、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
• 導入等を予定している機械等が、経営体の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度整備（いわゆる更新）するものではないこと。
• 導入等を予定している機械等について、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること（通年で加入等し、当該機械等の処分制限期間において加入等が継続すること）。

補助率及び補助上限額

• 補助率：事業費の3/10以内
• 補助上限額：個人・法人問わず上限300万円
  • ただし、目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次の基準以上となる場合は上限600万円：水田作等20ha、露地作5ha、果樹作3ha、施設園芸作1ha
• 助成金額は、次の1から3の計算方法により算定した額のうち最も低い額となります。
  1. 事業費×3/10
  2. 融資額
  3. 事業費−融資額−地方公共団体等による助成額

成果目標

• 支援を受ける方は、必須目標と選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和7年度事業の場合、令和9年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。目標はポイント化され、採択の基準となります。
• 【必須目標】付加価値額（収入総額−費用総額＋人件費）の拡大
• 【選択目標】農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減
• 今後行う取組についてポイント化する場合は、事業関連取組目標（経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化）についても目標設定が必要です。

応募方法・提出期限

• 提出書類：個別経営体調書
• 添付書類：(1)配分基準表に基づくポイント化の根拠となる資料、(2)成果目標に係る現状及び事業実施年度から目標年度までの各年度の目標の設定に関する資料、(3)機械等の規模決定の根拠となる資料、(4)成果目標に係る実績の根拠となる資料
• 提出期限：令和7年2月12日（水曜日）
• 提出方法：メール又は持参
• 提出場所：島田市役所農業振興課（本庁舎2階）／メール：noushin@city.shimada.lg.jp

注意事項

• 必ず採択（予算が確保）されるとは限りません。採択されなかった場合の対応も事前に検討するよう案内されています。
• 調書内容のヒアリングを行うため、時間確保への協力が求められています。

お問い合わせ

• 産業経済部農業振興課農業係　電話0547-36-7168／Fax 0547-37-8200／E-Mail：noushin@city.shimada.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

島田市 農業振興課農業係 0547-36-7168

農家web編集部からのコメント

補助額は3つの計算結果のうち最も低い額になります。 補助率は事業費の3/10以内ですが、実際の助成金額は「事業費×3/10」「融資額」「事業費−融資額−地方公共団体等による助成額」の3つを算定して最も低い額とされています。融資額が小さい場合や、他に地方公共団体等の助成を受けている場合には、3/10を下回る額になり得る計算構造です。融資を受けて機械等の導入を行うことは要件そのものにも掲げられています。

機械の要件と、導入後に続く義務が細かく定められています。 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等の汎用性の高いものではないこと、既存の機械等の代替として同種・同能力等のものを再度整備するものではないことが挙げられています。さらに、気象災害等による被災に備えた措置として、通年で加入等し、当該機械等の処分制限期間において加入等が継続することが求められています。

経営面積によって上限が倍になる仕組みがあります。 補助上限額は個人・法人問わず300万円ですが、目標地図に位置付けられた者で目標年度の経営面積が水田作等20ha、露地作5ha、果樹作3ha、施設園芸作1haの基準以上となる場合は上限600万円とされています。県内では静岡市の農地利用効率化等支援事業が同種の交付金を扱っており、農家webのデータでは助成対象経費の10分の3以内又は融資額のいずれか低い額で上限300万円と登録されています。上限の段階設定の有無に違いがあります。

成果目標の設定と達成が前提の制度です。 必須目標として付加価値額（収入総額−費用総額＋人件費）の拡大、選択目標として農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減から1つ以上を選び、目標年度（令和7年度事業の場合は令和9年度）の具体的な数値目標を設定して達成する必要があります。目標はポイント化され採択の基準になると記されています。

時期については、事業年度の前年度に要望調査が行われる流れです。 令和7年度事業の提出期限は令和7年2月12日（水曜日）で、メール又は持参により島田市役所農業振興課へ提出することとされていました。地区ごとにポイント化して上位の地区から採択されるため、必ず採択（予算が確保）されるとは限らず、採択されなかった場合の対応も事前に検討するよう案内されています。調書内容のヒアリングにも時間の確保が求められます。

補助率や上限額、成果目標の区分、要望調査の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず島田市の公式ページと農地利用効率化等支援交付金実施要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農業振興課農業係（0547-36-7168）へお問い合わせください。