熱海市有害鳥獣被害防止対策補助金

基本情報

有害鳥獣による農作物等の被害を防止するための資材購入費を支援する補助金です。電気柵（ポール、電線、バッテリー等を含む）、トタン柵（杭等を含む）、網及び金網柵（杭等を含む）の購入費が対象となります。補助率は購入費の2分の1以内で、上限額は50,000円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 熱海市の区域内における有害鳥獣（イノシシ等）による被害を防止するため、当該資材の購入に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付すると案内されています。

交付対象者

• 熱海市税賦課徴収条例に定める固定資産税の納税義務者、又は市内の土地を借地として借り受けている方に限ると記されています。

交付対象

次の有害鳥獣被害防止施設資材の購入が対象です。

• 電気柵（ポール、電線、バッテリー等を含む。）
• トタン柵（杭等を含む。）
• 網及び金網柵（杭等を含む。）

交付対象外

• 人件費や設置費用、送料
• 忌避剤などの消耗品等
• 著しく高価な資材やその効果が目的に比べ過大な資材（目隠しフェンス等）

補助額

• 資材購入費の2分の1以内の額（限度額50,000円）

交付に必要な書類

1. 熱海市補助金等交付申請書（観光経済課に設置されています）
2. 見積書原本
3. 資材がわかる資料（カタログ、現物写真等）
4. 位置図（案内図）
5. 施設詳細図（設置予定図）
6. 賃貸借契約書（借地の場合）

注意事項

• 着手前に必ず申請が必要と明記されています。
• 熱海市有害鳥獣被害防止対策費補助金交付要綱を必ず読むよう案内されています。
• まずは農林水産室へ問い合わせるよう案内されています。

お問い合わせ

• 観光建設部観光経済課農林水産室（〒413-8550 熱海市中央町1-1）　電話0557-86-6215／ファクス0557-86-6199
• 問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています。

補足

• 出典ページには申請期間・申請期限や年間の申請回数に関する記載がありません。これらは交付要綱を確認するか、農林水産室へ確認が必要です。

実施機関お問い合わせ先

熱海市 観光建設部観光経済課農林水産室 0557-86-6215

農家web編集部からのコメント

「着手前に必ず申請が必要」と明記されています。 資材を購入したり柵の設置を始めたりした後では対象にならない扱いになるため、まず農林水産室へ問い合わせるよう案内されています。申請書類として見積書原本、資材がわかる資料（カタログ、現物写真等）、位置図（案内図）、施設詳細図（設置予定図）が求められ、借地の場合は賃貸借契約書も必要です。設置前の段階で設置場所と資材を確定しておく必要がある構成です。

対象者が土地との関係で定義されています。 交付対象者は熱海市税賦課徴収条例に定める固定資産税の納税義務者、又は市内の土地を借地として借り受けている方に限るとされています。農業者であるかどうかではなく、土地の権利関係で線が引かれている点が特徴です。

資材費以外は対象外である点も明記されています。 人件費や設置費用、送料、忌避剤などの消耗品等は交付対象外とされ、著しく高価な資材やその効果が目的に比べ過大な資材（目隠しフェンス等）も対象外です。柵を業者に設置してもらう場合、その工事費部分は補助の対象に含まれない扱いになります。

県内の同種制度と比べると、補助率と上限の組み合わせに幅があります。 農家webのデータでは、富士宮市の有害鳥獣被害防止設備設置事業補助金が補助対象費の1／2以内（千円未満切捨て）で上限10万円、掛川市の鳥獣被害防止対策設備設置費補助金が経費の3分の1以内で上限10万円、藤枝市の無人防除施設整備事業費補助金（電気柵・防護柵等補助金）が補助対象経費の30％以内で上限10万円と登録されています。熱海市は2分の1以内・限度額50,000円という設定です。

予算の範囲内での交付とされています。 出典ページには申請期間や申請回数に関する記載がないため、受付時期や年度内の予算残の状況は窓口への確認が必要です。

補助率や限度額、対象資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず熱海市の公式ページと熱海市有害鳥獣被害防止対策費補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて観光経済課農林水産室（0557-86-6215）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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