物価高騰対応農業用機器等導入支援事業費補助金

基本情報

物価高騰の影響を受ける農業者が省力化・生産性向上に資する農業用機器を導入する経費を支援する補助金です。市内に居住し営農する認定農業者・認定新規就農者が対象で、新規購入のほか、既存機器と比べ処理能力が1.3倍以上向上する更新も対象となります。補助率は対象経費の2分の1以内、上限300万円（下限25万円）です。

実施機関	浜松市
対象エリア	静岡県浜松市
公募期間	2026年04月06日(月)〜2026年04月30日(木)
補助率/補助金額等	対象経費の2分の1以内（消費税除く）、上限300万円・下限25万円
上限金額	3,000,000円
対象利用者	市内に居住し営農する認定農業者及び認定新規就農者（市税完納等の要件あり）

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 物価高騰の影響を強く受けている市内の農業者に対し、農業用機器等の導入支援を行うことで生産性の向上を図り、安定的な農業経営及び競争力強化につなげるため、その取組みにかかる経費を市が補助すると説明されています。
• ただし、令和8年度に同一事業を国庫、県、市及びその他団体の補助事業と重複申請することはできないと明記されています。
• 掲載時点で本補助金の募集受付は終了しています。

対象事業

• 機器の新規購入、更新、既存機器の複数台目の購入（中古品・リースは不可）。
• 農業経営において省力化、生産性向上、付加価値向上等が見込まれる機器の新規購入（初めて購入する機器）、または既存の同種機器と比較し、機器本体の処理能力（作業効率、作業能力等）が1.3倍以上向上する機器の更新（買い替え）もしくは追加購入する事業。

補助率・限度額

• 補助率：対象経費の2分の1以内（対象経費は消費税を除いた金額）
• 限度額：300万円（補助下限額25万円）

補助対象者の要件

次の要件をすべて満たすこととされています。

1. 市内に居住し、かつ市内で営農する認定農業者及び認定新規就農者であること。交付申請時に既に認定済みであり、基準日（令和8年4月1日）が「認定の有効期間」内の認定書のみ対象となります。あわせて、有効期間が記載されていない認定書については対象外とされています。
2. 市税を完納していること。
3. 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあたっては、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること、または指定されていないことについて正当な理由があること。
4. 「農業経営収入保険」「施設園芸セーフティネット構築事業」「配合飼料価格安定制度」「園芸施設共済」のいずれかに加入または加入することが確実であること（交付申請時までに加入済みまたは加入申込が確認できる書類があること）。

注意事項

• 補助対象経費が50万円以上の機器が対象です。
• 交付決定日以降に発注・納品された事業が対象で、交付決定日前に発注・納品された場合は補助対象外となり、交付決定を取り消すと明記されています。
• 1申請あたり1機器が対象で、複数機器の購入は補助対象外です。
• 先着順ではありません。申請総額が予算額を上回った場合は、申請総額を按分するため補助額が少なくなる場合があります。
• 汎用性のある機器（バックホウ等）については、農業のみの利用に限り補助対象とされています。
• 購入する機器は販売業者から購入する機器を対象とし、資材のみの購入や、知り合いの農家等個人から購入する機器は補助対象外です。
• 申請後は、原則、機器の種類等を変更することができません。機器種類の変更（例：田植え機からコンバインへ変更）や、更新・追加購入で同種機器の変更であっても既存機器と比較して処理能力が1.3倍に満たない場合は、補助金の交付はできないとされています。

募集期間・スケジュール

• 応募期間：令和8年4月6日（月曜日）から令和8年4月30日（木曜日）17時00分まで（同日必着・FAX不可）、郵送提出または農業振興課窓口へ提出。
• 交付決定通知：6月中・下旬を予定。交付決定通知書を受領後、事業を開始できます。
• 事業は必ず令和8年12月28日（月曜日）までに発注、納品、支払い、実績報告（領収書、写真を添付）を行うこととされています。特に口座引落の場合は、その口座の引落日が補助対象期間内であることが求められます。
• 補助金の交付は、対象事業の支払いが完了した後に提出する実績報告書に基づく交付確定後、補助金交付請求書の提出をもっての交付となります。
• 交付決定前に申請を取り下げたい場合は、農業振興課（053-457-2331）へ事前に連絡した後、令和8年5月15日（金曜日）までに交付申請取下届出書を提出することとされています。
• 納品・支払・実績報告書類の提出が令和8年12月28日（月曜日）までに間に合わない場合等で事業を中止する場合は、事前に農業振興課へ連絡の上、事業中止承認申請書を提出します（この場合、補助金の交付はできないとされています）。

主な提出書類

交付申請書、事業計画書、収支予算書、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの写し（農業経営体向け／畜産経営体向け）、市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書（写）または特別徴収未実施理由書、補助金振込先指定届および振込先が分かる書類、見積書の写し（見積有効期限が交付申請日を含むものに限る）、機器の性能が記載されているカタログ（更新・追加購入の場合は既存機器の性能が記載されているカタログ等も添付し、処理能力が1.3倍以上向上することが明記されていること、該当箇所にマーカー等で色をつけること）、更新・追加購入の場合は既存機器の写真（機器全体および型番がわかるもの）、農業経営改善計画認定書の写しまたは青年等就農計画認定書の写し、保険・共済等への加入を証明する書類等（写）、申請用チェック表、その他浜松市が必要であると判断した書類。

このほか、変更承認申請書、補助事業者内容変更届、事業中止承認申請届、実績報告書、補助金交付請求書、財産処分承認申請書、財産処分報告書等の様式が掲載されています。

お問い合わせ

• 浜松市役所産業部農業振興課（〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2）　電話053-457-2331／ファクス050-3737-9278

実施機関お問い合わせ先

浜松市 産業部農業振興課 053-457-2331

農家web編集部からのコメント

「1.3倍以上」の裏付け書類が申請の山場になります。 更新（買い替え）や追加購入の場合、既存の同種機器と比較して機器本体の処理能力（作業効率、作業能力等）が1.3倍以上向上することが要件とされ、カタログ等で処理能力が1.3倍以上向上することが明記されていること、該当箇所にマーカー等で色をつけることまで求められています。既存機器のカタログが手元にない場合は販売店・メーカーへ問い合わせて処理能力を明記し、問い合わせ先の署名を記載した参考様式「処理能力確認書」等を添付することとされています。あわせて既存機器の写真（機器全体および型番がわかるもの）も必要です。

発注のタイミングと、金額の確定の仕方に注意が向きます。 交付決定日以降に発注・納品された事業が対象で、交付決定日前に発注・納品された場合は補助対象外となり交付決定を取り消すと明記されています。また先着順ではなく、申請総額が予算額を上回った場合は申請総額を按分するため補助額が少なくなる場合があるとされており、申請時点の見込み額がそのまま交付されるとは限らない仕組みです。1申請あたり1機器が対象という制限もあります。

対象者側にも農業経営以外の条件が置かれています。 市税を完納していること、給与の支払いをする者は市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること（または指定されていないことについて正当な理由があること）、農業経営収入保険・施設園芸セーフティネット構築事業・配合飼料価格安定制度・園芸施設共済のいずれかに加入または加入することが確実であることが要件です。認定農業者・認定新規就農者の認定書は、基準日（令和8年4月1日）が有効期間内のものに限られます。

県内の物価高騰対策には、資材費に着目する方式もあります。 農家webのデータでは、島田市の農業生産資材等価格高騰対策事業は増加した経費の2分の1で上限20万円、三島市の肥料・種苗等価格高騰対策事業は購入金額の30％で肥料・種苗が1経営体当たり各30万円、飼料が50万円と登録されています。本補助金は機器の導入費を対象経費の2分の1以内・上限300万円（下限25万円）で支援する形で、支援の対象と規模が異なります。

時期の制約は前後の両側にあります。 令和8年度の応募は4月6日から4月30日17時00分まで（同日必着・FAX不可）で既に終了しており、交付決定通知は6月中・下旬の予定、事業は必ず令和8年12月28日（月曜日）までに発注、納品、支払い、実績報告まで行うこととされています。口座引落の場合は引落日が補助対象期間内である必要があります。

補助率や限度額、対象機器の考え方、募集期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず浜松市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業部農業振興課（053-457-2331）へお問い合わせください。