農地利用効率化等支援事業

基本情報

経営改善に取り組む農業者が農業用機械・施設を導入する経費を支援する事業です。融資を受けて導入することが必須で、地域計画および目標地図に位置付けられた方が対象となります。補助率は助成対象経費の10分の3以内（または融資額のいずれか低い額）で、上限は300万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設の導入を支援すると案内されています。
• 本事業の活用を希望する場合は、農業政策課へ相談するよう記されています。
• 本事業は国及び県の予算枠内で実施されます。このため、申請者が今後行う取組をポイント化し、採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことに留意するよう明記されています。

事業実施地区

• 「地域計画」が策定されている地域。静岡市では令和7年3月に市内全域（市街化区域を除く）の地域計画を策定済みと記されています。

助成対象者

• 地域計画および目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると本市が認める者を含む）。
• 自身が対象となるかどうかは申請の際に確認するよう案内されています。

補助率・上限額

• 補助率および配分上限額：10分の3以内（次の（ア）（イ）のうち低い額）
  • （ア）助成対象経費に10分の3を乗じた額
  • （イ）助成対象経費のうち融資額
• 上限額：300万円

事業内容の要件（主なもの）

• 融資を受けて機械等の導入を行うこと
• 単年度中に完了すること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと

事業実施スケジュール（案）

過去の実績をもとに作成したスケジュール案として、次のとおり掲載されています。実施計画書提出までの調整に時間を要するため、相談は前年度7月までにお願いしますと記されています。

• 原則、交付決定後の事業実施になると明記されています。

関連情報

• 令和8年度農地利用効率化等支援事業パンフレット（PDF）、令和8年度農地利用効率化等支援事業実施要綱（PDF）が掲載されています。

お問い合わせ

• 経済局農政部農業政策課農業支援係（清水区旭町6-8 清水庁舎6階）　電話054-354-2085／ファックス054-354-2482

実施機関お問い合わせ先

静岡市 経済局農政部農業政策課農業支援係 054-354-2085

農家web編集部からのコメント

「融資を受けて導入すること」が要件で、補助額も融資額に連動します。 補助率は10分の3以内ですが、実際の額は「助成対象経費に10分の3を乗じた額」と「助成対象経費のうち融資額」のいずれか低い額とされています。自己資金だけで機械を購入する場合や融資額が小さい場合は、10分の3を満たさない額になり得る建て付けです。上限額は300万円と記されています。

機械の性格についても複数の制限が置かれています。 新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること、運搬用トラック、パソコン、倉庫等のように農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと、成果目標に直結し、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないことが挙げられています。事業費は整備内容ごとに50万円以上、単年度中に完了することも要件です。

同じ交付金を扱う県内の制度と、上限の設定が異なります。 農家webのデータでは、島田市の農地利用効率化等支援交付金は事業費の3/10以内で上限300万円、目標年度の経営面積が基準以上（水田作等20ha等）の場合は600万円と登録されています。静岡市の掲載では上限額300万円のみが示されています。

時間軸が非常に長い点が実務上の勘所です。 掲載されたスケジュール案では、実施計画書の提出は前年度2月（市→県）、前年度3月（県→国）で、採択通知と交付申請が7月～8月、事業実施は9月以降、実績報告は3月とされています。相談は前年度7月までにと案内されており、原則として交付決定後の事業実施になると明記されています。加えて、国及び県の予算枠内で実施されるため取組をポイント化して採択の優先順位が決まり、必ずしも採択されるとは限らないとも記されています。

補助率や上限額、要件、採択のポイント化の内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず静岡市の公式ページと当該年度の実施要綱でご確認いただき、あわせて経済局農政部農業政策課農業支援係（054-354-2085）へお問い合わせください。

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