スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術の導入と新しい生産方式への転換を一体的に支援する事業です。静岡県域で事業を実施する農業者・農業者団体等が対象で、農業機械の導入経費および栽培体系の転換に要する経費をそれぞれ2分の1以内で補助します。

農林水産省の令和7年度補正・令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」のうち、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業に係る要望調査です。

本事業は、産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術および新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業です。

本事業は、申請される方によって提出先が分かれています。

(1) 生産方式革新実施計画の認定者

生産方式革新実施計画の認定を受け（地方農政局から同計画の内諾を受けている場合を含む）、都道府県域等で事業を実施する農業者、農業者団体等が「スマート技術高度利用計画」を策定し、県（農業戦略課）へ直接申請します。

令和8年8月12日（水曜日）午後5時まで

令和6年6月14日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）が成立し、6月21日に公布、10月1日に施行されました。

この法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して農業の生産性の向上を図るため、次の2つの認定制度を設けるものです。

認定を受けた農業者や事業者は、金融等の支援措置を受けることができます。

静岡県内の農業者・農業法人・団体において「生産方式革新実施計画」の策定を希望・検討される方は、管内の農林事務所に相談するよう案内されています。

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

静岡県経済産業部農業局農業戦略課 054-221-2669

機械の購入以外も対象になります。 農業機械の導入等に係る1/2助成に加え、人材育成に要する研修受講料、データ通信利用に係る契約料、機械の利用効率を高める栽培体系への転換に必要な経費が助成されると記載されています。スマート機器の導入後に発生する運用面の費用も含まれる点が特徴です。

申請者の区分によって提出先が分かれます。 生産方式革新実施計画の認定者（地方農政局から内諾を受けている場合を含む）は「スマート技術高度利用計画」を策定し、県（農業戦略課）へ直接申請する流れが示されています。

生産方式革新実施計画の認定が鍵になります。 スマート農業技術活用促進法に基づく認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けられるとされ、静岡県では計画策定を希望・検討する方に管内の農林事務所への相談が案内されています。

産地単位の課題解決が目的です。 「産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業」と説明されており、個別経営の効率化にとどまらない位置づけです。

問い合わせ先が地域ごとに整理されています。 賀茂・東部・富士・中部・志太榛原・中遠・西部の各農林事務所企画経営課と、県の農業戦略課が窓口です。

国の予算事業であり、募集回や要件は年度によって変わります。申請を検討される際は、必ず静岡県の公式ページおよび農林水産省のページでご確認いただき、あわせて管内の農林事務所へご相談ください。