産地生産基盤パワーアップ事業

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: 対象事業費の2分の1以内（作目により異なる場合あり）（上限金額：−）

対象エリア: 静岡県
対象利用者: 各市町の地域協議会が定める産地パワーアップ計画に位置付けられている農業者、農業者団体等

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等が国内外の市場を獲得できるよう、生産コストの低減や販売額の増加を支援する事業です。収益性向上対策として低コスト耐候性ハウスや集出荷貯蔵施設等の整備、農業機械のリース・導入、資材購入、果樹の改植を、生産基盤強化対策としてハウス・園地の再整備・改修や農業機械の再整備・改良を支援します。補助率は対象事業費の2分の1以内です。

実施機関	静岡県
対象エリア	静岡県
公募期間	不明
補助率/補助金額等	対象事業費の2分の1以内（作目により異なる場合あり）
上限金額	−
対象利用者	各市町の地域協議会が定める産地パワーアップ計画に位置付けられている農業者、農業者団体等

詳細・補足説明・備考

事業概要

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、生産コストの低減、販売額の増加等の産地の収益力強化に向けた取組と、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修等による産地の生産基盤の強化を図るための取組を支援する事業と説明されています。

対象事業

1. 収益性向上対策

整備事業：低コスト耐候性ハウス、集出荷貯蔵施設等の整備等
基金事業：農業機械等のリース及び導入、パイプハウス等の資材購入、果樹の改植等

2. 生産基盤強化対策

整備事業：低コスト耐候性ハウス等の再整備・改修
基金事業：パイプハウスの再整備・改修、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良等

補助率

対象事業費の2分の1以内（作目や事業内容により異なる場合があります）と記されています。

助成対象者

各市町の地域協議会で定める「産地パワーアップ計画」に位置付けられている農業者、農業者団体等。

成果目標・目標年度

成果目標：都道府県実施方針（別添）に定める目標を目標年度までに達成すること。
目標年度：事業実施年度の翌々年度（ただし、果樹の改植は事業実施年度から10年度の年度）。

お問い合わせ

お住まいの市役所や町役場、または次の県農林事務所へ問い合わせるよう案内されています。
- 賀茂農林事務所（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）0558-24-2076
- 東部農林事務所（沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町）055-920-2157
- 富士農林事務所（富士宮市、富士市）0545-65-2195
- 中部農林事務所（静岡市）054-286-9262
- 志太榛原農林事務所（島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町）054-644-9212
- 中遠農林事務所（磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町）0538-37-2268
- 西部農林事務所（浜松市、湖西市）053-458-7208
ページに関する問い合わせ：経済産業部農業局農業戦略課（〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6）電話054-221-2669／ファクス054-221-2839

注意事項

出典ページには補助上限額、申請期限、募集期間、対象外となる経費等の記載がありません。これらは都道府県実施方針や国の要綱等によることとなるため、市役所・町役場または農林事務所へ確認が必要です。

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

静岡県経済産業部農業局農業戦略課 054-221-2669

農家web編集部からのコメント

申請の前提は「産地パワーアップ計画」への位置づけです。 助成対象者は各市町の地域協議会で定める産地パワーアップ計画に位置付けられている農業者、農業者団体等とされています。個々の農業者が単独で申請する形ではなく、地域協議会が策定する計画に自身の取組が載っていることが出発点になる建て付けです。窓口も、お住まいの市役所や町役場、または管内の県農林事務所と案内されています。

収益性向上対策と生産基盤強化対策で、対象となる取組の性格が分かれています。 収益性向上対策は低コスト耐候性ハウスや集出荷貯蔵施設等の整備、農業機械等のリース及び導入、パイプハウス等の資材購入、果樹の改植等が対象です。生産基盤強化対策は、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修が中心で、パイプハウスの再整備・改修、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良等が挙げられています。新設か再整備かで区分が変わります。

成果目標の達成期限が事業実施後まで続きます。 都道府県実施方針（別添）に定める目標を目標年度までに達成することとされ、目標年度は事業実施年度の翌々年度、果樹の改植については事業実施年度から10年度の年度と記されています。整備後も長期にわたって成果の確認が続く制度設計です。

出典ページの記載は概要にとどまり、上限額や募集期間の記載がありません。 補助率は対象事業費の2分の1以内とされていますが、作目や事業内容により異なる場合があると注記されています。上限額、申請期限、対象外経費といった項目は出典ページに記載がないため、窓口へ要確認となります。

補助率や対象事業、成果目標の設定は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず静岡県の公式ページと都道府県実施方針（静岡県）でご確認いただき、あわせて農業戦略課（054-221-2669）またはお住まいの市役所・町役場、管内の農林事務所へお問い合わせください。