新規就農者育成総合対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 就農準備資金・経営開始資金は月額13.75万円（年165万円）。経営発展支援事業は通常枠で国費上限500万円、経営開始資金対象者は250万円、特別枠は600万円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 静岡県
- 対象利用者
- 就農準備資金・経営開始資金は49歳以下の者、経営発展支援事業は49歳以下の認定新規就農者（特別枠は認定農業者も対象）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者を志向する方の就農準備から経営開始までを支援する制度です。就農準備資金は月額13.75万円（年165万円）を最長2年間、経営開始資金は月額13.75万円を最長3年間交付します。経営発展支援事業では、49歳以下の認定新規就農者等の機械・施設の導入等を通常枠で国費上限500万円（経営開始資金対象者は250万円）、特別枠で600万円まで支援します。
| 実施機関 | 静岡県 |
|---|---|
| 対象エリア | 静岡県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 就農準備資金・経営開始資金は月額13.75万円（年165万円）。経営発展支援事業は通常枠で国費上限500万円、経営開始資金対象者は250万円、特別枠は600万円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農準備資金・経営開始資金は49歳以下の者、経営発展支援事業は49歳以下の認定新規就農者（特別枠は認定農業者も対象） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農準備段階から経営開始・経営発展までを支援する国の総合対策（旧農業次世代人材投資事業）です。静岡県のページでは、次の各事業が案内されています。各事業の詳細は農林水産省ホームページ及び国実施要綱を確認するよう記されています。
各事業の対象者・交付額
| 事業 | 交付対象者 | 交付額 | 交付主体（申請受付先） |
|---|---|---|---|
| 1 就農準備資金（旧準備型） | 就職予定時に49歳以下の者 | 13.75万円/月（165万円/年）を最長2年間 | 県 |
| 2 経営開始資金（旧経営開始型） | 独立・自営就農開始時に49歳以下の者 | 13.75万円/月（165万円/年）を最長3年間 | 市町 |
| 3 経営発展支援事業（通常枠） | 49歳以下の認定新規就農者 | 国費上限500万円（経営開始資金の交付対象者は上限250万円） | 市町 |
| 3 経営発展支援事業（特別枠：地域計画早期実現支援枠） | 49歳以下の認定新規就農者、認定農業者 | 国費上限600万円 | 市町 |
| 4 農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業 | 市町村、協議会、民間団体（農業協同組合、会社法人）等 | 定額、国2分の1以内 | 県 |
| 5 新規就農者チャレンジ事業 | 認定新規就農者（独立・自営就農時の年齢が65歳未満） | 国費上限：個人1,500万円、法人3,000万円 | 市町 |
- 経営発展支援事業は、新規就農者に対する経営発展のための機械・施設の導入等を都道府県と連携して親元就農も含めて支援するものと説明されています。
- 農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業は、地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域の関係機関による誘致体制の整備、技術習得のための研修農場の整備、就農前後の方に対するトータルサポート活動、就農に適した農地の整備等を一体的に支援するものと説明されています。
- 新規就農者チャレンジ事業は、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援するもので、申請受付場所は最寄りの市町担当課と記されています。
研修機関等の認定
- 新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及び農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業（研修農場の整備）では、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めることとなっています。県が認定基準を定めて研修機関等の認定を行うと記されています。
- 審査会は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）等認定審査会のスケジュールと同じとされています。
交付決定後の手続き・報告義務
- 交付が決定した交付対象者は、交付申請、請求、研修状況報告、就農報告、就農状況報告等の手続きを行うこととされています。
- 交付要件を満たさなくなった場合は、資金の交付停止、返還の対象となると明記されています。
- 交付を受けた方の提出書類として、就農報告は就農後1ヶ月以内に交付主体へ提出、就農状況報告は毎年1月、7月までに交付主体へ提出することとされています。様式は、就農報告が国実施要綱別紙様式第14号、就農状況報告が国実施要綱別紙様式第9号です。
お問い合わせ
- 就農準備資金、農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業（総合窓口）：静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課農業担い手育成・支援班（〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6）電話054-221-2712
- 各種相談（農林事務所）：賀茂0558-24-2076、東部055-920-2158、富士0545-65-2194、中部054-286-9023、志太榛原054-644-9214、中遠0538-37-2269、西部053-458-7212
- 経営開始資金、経営発展支援事業、新規就農者チャレンジ事業：最寄りの市町担当課
- ページに関する問い合わせ：経済産業部農業局農業ビジネス課 電話054-221-2629／ファクス054-221-3688
注意事項
- 公募期間や申請締切、各事業の詳細な要件は出典ページに記載がないため、スケジュール（令和8年度スケジュール）や国実施要綱を確認のうえ、上記の窓口へ確認が必要です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
静岡県 経済産業部農業局農業ビジネス課 農業担い手育成・支援班 054-221-2712
農家web編集部からのコメント
申請先が事業ごとに県と市町に分かれています。 就農準備資金と農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業は交付主体が県、経営開始資金・経営発展支援事業・新規就農者チャレンジ事業は交付主体が市町と整理されています。問い合わせ先も、前者は農業ビジネス課農業担い手育成・支援班（054-221-2712）と農林事務所、後者は最寄りの市町担当課と分けて案内されています。
年齢要件の基準時点が事業ごとに異なる点は読み落としやすいところです。 就農準備資金は「就職予定時に49歳以下」、経営開始資金は「独立・自営就農開始時に49歳以下」、経営発展支援事業は「49歳以下の認定新規就農者」（特別枠は認定農業者も対象）、新規就農者チャレンジ事業は「独立・自営就農時の年齢が65歳未満」の認定新規就農者とされています。また経営発展支援事業の通常枠は国費上限500万円ですが、経営開始資金の交付対象者は上限250万円と記されています。
交付後にも継続的な手続きが残ります。 就農報告は就農後1ヶ月以内、就農状況報告は毎年1月と7月までに交付主体へ提出することとされ、交付要件を満たさなくなった場合は資金の交付停止、返還の対象となると明記されています。就農準備資金では、県が認定した研修機関等での研修であることが前提となる仕組みも設けられています。
出典ページには公募期間や申請締切が記載されていません。 令和8年度スケジュール（PDF）や国実施要綱を参照するよう案内されているため、申請時期や必要書類は窓口への確認が必要です。出典ページに記載がない項目を推測で埋めることはできません。
交付額や上限額、対象年齢、枠の設定は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず静岡県の公式ページと国実施要綱・県取扱要領でご確認いただき、あわせて農業ビジネス課（054-221-2629）または最寄りの市町担当課へお問い合わせください。
