施設園芸大国しずおか構造改革促進事業

基本情報

首都圏大手スーパーや食品加工業者等の実需者ニーズに対応し、産地とマーケットが結び付いた生産拡大につなげるための事業です。戦略的作物生産拡大計画を策定する就農予定者、認定農業者等が行う施設整備に助成します。補助率や上限額は公募要領・交付要綱に定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 首都圏大手スーパーや食品加工業者等の実需者ニーズに早期に対応し、産地とマーケットが結び付いた生産拡大につなげるため、戦略的作物生産拡大計画を策定する就農予定者、認定農業者等が行う施設整備に助成し、マーケットインの考え方に基づく施設園芸産地の振興を図ることを目的とすると公募要領に記されています。
• 令和8年度の公募は終了したと掲載されています。

対象者・補助率

補助額の上限

採択要件

1. 戦略的作物生産拡大計画（実施要領 様式第1号別添）が承認されていること。
2. 対象作物は次のいずれかを満たす戦略的作物とすること。
   • 静岡県マーケティング戦略（旧：ふじのくにマーケティング戦略）に選定されている作物（いちご、トマト・ミニトマト、温室メロン、柑橘、わさび、ガーベラ）
   • 県が実施した首都圏市場調査の結果、ニーズがあると認められる作物（いちご、トマト・ミニトマト、セルリー）
   • 事業実施主体が独自に調査を実施した上で選定した作物（首都圏等の実需者ニーズに応じた生産拡大となる作物であることのほか、販売方法、県内外の生産動向、生産拡大の可能性などを事業実施計画書に詳細に記載）
3. 補助対象施設に対し共済制度に加入すること。
4. 最低限行うべき環境負荷軽減の取組（実施要領 様式第5号の環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシートに記載の取組）を実践すること。
5. 費用対効果（目標年度において事業実施により得られる販売の増加額÷補助額）が1.0を越えていること。
6. 対象地域は、県内の農業振興地域の農用地区域又は生産緑地地区であること。

事業実施期間

• 交付決定日から令和9年3月末までと記されています。

申請方法・応募の流れ

• 施設を新設する農地の所在地を所管する農林事務所に相談の上、応募書類（実施要領 様式第1号、様式第1号別添）を作成します。本補助事業は農林事務所と事業実施主体が相互に連携して事業を推進することとなっており、書類の提出等も農林事務所を経由する必要があると記されています。
• 書類の作成にあたっては、施設を新設する農地の所在地を所管する市町に、地域計画の目標地図に位置付けられているか又は位置づけられることが見込まれるかを確認することとされています。
• 応募書類は作成後、農林事務所に電子データで提出します。
• JA組合員の場合は、作成する計画内容がJA販売方針に沿っているかJAにも確認するよう注記されています。

公募期間

• 令和8年4月17日（金曜日）から令和8年5月15日（金曜日）まで（締切は各農林事務所への提出期限）。掲載時点で公募は終了しています。

交付対象事業の選定

• 審査会において戦略的作物生産拡大計画を審査します。就農予定枠は審査員による計画評価の適否、規模拡大枠は成果目標ポイント（生産拡大、販路拡大など）、加算ポイント（担い手、GAP認証）、審査員による計画評価のポイントで審査されます。
• 就農予定枠は、審査会において計画が適正であると認められたものは全て採択するものとされていますが、予算の都合上、申請額どおりの採択にならない場合があるとされています。
• 規模拡大枠は、審査会においてポイントが高い順に1件以上は採択するものとされています。

注意事項

• 本事業は補助事業であり、「不採択」又は「申請額どおりの採択にならない」場合もあると記されています。
• 同じ補助対象に対し、国や県の他事業で採択された場合は、本事業は補助対象外となります。 市町単独の補助事業等との併用については、各市町事業の要綱等に従うこととされ、併用する場合は補助額の計が総事業費を超えないよう注意するよう記されています。
• 就農予定枠、規模拡大枠のいずれか一方を選択して応募することとされています。
• 書類提出後の記載内容の変更、書類の差し替えや追加は、県からの指摘による場合を除き原則として認められません。
• 応募状況、審査結果等に関する問い合わせには原則として答えられないと記されています。
• 提出書類は審査のみに使用し公開しませんが、地域計画に係る補助事業の計画として当該市町には共有されるため、そのことに同意の上で提出することとされています。
• 補助金の交付が決定した場合は、補助事業内容等を公表することがあると記されています。

お問い合わせ

• 施設を新設する農地の所在地を所管する農林事務所（賀茂農林事務所地域振興課0558-24-2079、東部農林事務所企画経営課055-920-2160、富士農林事務所企画経営課0545-65-2195、中部農林事務所企画経営課054-286-9262、志太榛原農林事務所企画経営課054-644-9225、中遠農林事務所企画経営課0538-37-2259、西部農林事務所企画経営課053-458-7209）
• 経済産業部農業局農産振興課（〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6）　電話054-221-2679／ファクス054-221-1351

実施機関お問い合わせ先

静岡県 経済産業部農業局農産振興課 054-221-2679

農家web編集部からのコメント

「同じ補助対象に対し、国や県の他事業で採択された場合は本事業は補助対象外」と公募要領に明記されています。 市町単独の補助事業等については各市町事業の要綱等に従うこととされ、その場合も補助額の計が総事業費を超えないよう注意が促されています。財源の重なりが交付の可否に直結する項目なので、他の事業へ申請している場合は事前に農林事務所へ相談する対象になります。

採択要件には、施設整備そのものとは別の条件が並んでいます。 戦略的作物生産拡大計画の承認、補助対象施設への共済制度加入、環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシートに記載の取組の実践、費用対効果（販売の増加額÷補助額）が1.0を越えていること、対象地域が県内の農業振興地域の農用地区域又は生産緑地地区であることが挙げられています。また対象作物は静岡県マーケティング戦略に選定されている作物（いちご、トマト・ミニトマト、温室メロン、柑橘、わさび、ガーベラ）などに限定され、独自調査で選定する場合は事業実施計画書に販売方法や生産動向まで記載することとされています。

上限額は「面積単価」と「定額」のいずれか少ない額という二段構えです。 鉄骨ハウス又はパイプハウスは面積1平方メートル当たり7千円、メロン専用スリークォータ型ガラス温室は同15千円が単価で、これに就農予定枠800万円・規模拡大枠600万円という定額上限がかかります。補助率1/3以内という数字だけでは補助額が決まらない構造です。なおパイプハウスはコンクリート製の独立基礎を有するものに限ると記されています。

時期の面では、相談から提出までを農林事務所経由で進める必要があります。 令和8年度の公募期間は4月17日（金曜日）から5月15日（金曜日）までで、締切は各農林事務所への提出期限とされ、既に終了しています。書類提出後の記載内容の変更や差し替え・追加は原則認められず、事業実施期間は交付決定日から令和9年3月末までとされています。

補助率や上限額、対象作物、枠ごとの採択方法は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず静岡県の公式ページと交付要綱・実施要領・公募要領でご確認いただき、あわせて農産振興課（054-221-2679）または施設を新設する農地を所管する農林事務所へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ