中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10a当たり、田の急傾斜（傾斜度20分の1以上）は基礎単価16,800円・体制整備単価21,000円、田の緩傾斜（100分の1以上）は6,400円・8,000円、畑の急傾斜（15度以上）は9,200円・11,500円、畑の緩傾斜（8度以上）は2,800円・3,500円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 和歌山県由良町
- 対象利用者
- 半島振興法等8つの法律で指定された地域のうち、農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（1ha以上）で集落協定を締結し、5年以上の営農継続が確実な農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動を継続するため、国および地方自治体が支援を行う制度です。由良町では現在11の集落がこの制度を利用して活動しています。特に急な傾斜の農用地（田は10分の1以上、畑は20度以上）の保全や有効活用に取り組む集落には、超急傾斜農地保全管理加算による支援の加算も行われます。
| 実施機関 | 由良町 |
|---|---|
| 対象エリア | 和歌山県由良町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 10a当たり、田の急傾斜（傾斜度20分の1以上）は基礎単価16,800円・体制整備単価21,000円、田の緩傾斜（100分の1以上）は6,400円・8,000円、畑の急傾斜（15度以上）は9,200円・11,500円、畑の緩傾斜（8度以上）は2,800円・3,500円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 半島振興法等8つの法律で指定された地域のうち、農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（1ha以上）で集落協定を締結し、5年以上の営農継続が確実な農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 中山間地域等直接支払制度とは、農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度と説明されています。
- 町が公開する「令和7年度中山間地域等直接支払制度実施状況」では、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して交付金を交付し、農地の多面的機能の維持・増進及び営農活動の主体的な取組みの推進を目的としていると説明されています。
- 由良町では現在、11の集落がこの制度を利用して活動していると記載されています。
交付金の交付条件
- 半島振興法等8つの法律で指定した地域
- 農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（1ヘクタール以上）
- 農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者
交付単価（10アールあたり）
| 地目 | 区分 | 基礎単価（円） | 体制整備単価（円） |
|---|---|---|---|
| 田 | 急傾斜（傾斜度1／20以上） | 16,800 | 21,000 |
| 田 | 緩傾斜（傾斜度1／100以上） | 6,400 | 8,000 |
| 畑 | 急傾斜（傾斜度15°以上） | 9,200 | 11,500 |
| 畑 | 緩傾斜（傾斜度8°以上） | 2,800 | 3,500 |
超急傾斜農地保全管理加算
- 超急傾斜農地保全管理とは、中山間地域等直接支払制度に取り組む集落の中で、特に急な傾斜の農用地（田：1／10以上、畑：20°以上）の保全や有効活用等の活動に取り組む集落に対して、国及び地方自治体による支援の加算を行う措置と説明されています。
- 由良町では平成30年度から、衣奈（川代）集落及び三尾川集落がこの活動に取り組んでいると記載されています。
令和7年度の実施面積及び交付実績（公表資料の合計欄）
- 参加農家数：267戸
- 協定農用地面積：計1,592,317㎡（田468,245㎡＝急傾斜236,116㎡・緩傾斜232,129㎡、畑1,124,072㎡＝急傾斜904,188㎡・緩傾斜219,884㎡）
- 超急傾斜保全管理加算の対象面積：309,309㎡
- 交付金額：17,983,219円
- 掲載されている集落は「畑」「中」「門前」「里（寺田）」「里（真谷）」「吹井」「大引」「衣奈（川代）」「衣奈（上出）」「小引」「三尾川」の11集落です。
公表資料
- 令和2年度から令和7年度までの実施状況（PDF）が掲載されています。
- 超急傾斜農地保全管理加算については、平成30年度から令和3年度までの実施状況（PDF）が掲載されています。
お問い合わせ
- 由良町 産業振興課
- 電話：0738-65-3850 ／ ファクシミリ：0738-65-3857
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
由良町 産業振興課 0738-65-3850
農家web編集部からのコメント
交付単価が「基礎単価」と「体制整備単価」の2本立てで示されています。由良町が公開する令和7年度の実施状況資料では、10アールあたりの単価として、田の急傾斜（傾斜度1／20以上）が基礎16,800円・体制整備21,000円、田の緩傾斜（傾斜度1／100以上）が基礎6,400円・体制整備8,000円、畑の急傾斜（傾斜度15°以上）が基礎9,200円・体制整備11,500円、畑の緩傾斜（傾斜度8°以上）が基礎2,800円・体制整備3,500円と整理されています。急傾斜だけでなく緩傾斜の区分まで単価が明示されている点が特徴です。
超急傾斜農地保全管理加算は、取り組んでいる集落が限られています。田1／10以上、畑20°以上という特に急な傾斜の農用地の保全や有効活用等の活動に対する加算措置で、由良町では平成30年度から衣奈（川代）集落と三尾川集落が取り組んでいると記載されています。令和7年度の実施状況では、超急傾斜保全管理加算の対象面積が合計309,309㎡と公表されています。制度全体は11集落・参加農家数267戸、協定農用地面積の合計1,592,317㎡、交付金額17,983,219円です。
県内の他の自治体の登録内容と比べると、掲載されている区分の幅が広くなっています。日高町は急傾斜の田（勾配20分の1以上）21,000円／10アール、畑（勾配15度以上）11,500円／10アールで、体制整備の取組を実施しない場合は0.8を乗じた基礎単価としてのみ登録されており、御坊市は基礎単価で田（急傾斜）16,800円／10アール、畑（傾斜度15度以上）9,200円／10アールとして登録されています。由良町の資料は緩傾斜区分と超急傾斜加算まで含めて公表されています。
交付単価や加算の対象、実施集落は年度や対策期によって変わることがあります。参加を検討される際は、必ず由良町の公式ページと実施状況の公表資料でご確認いただき、あわせて産業振興課（0738-65-3850）へお問い合わせください。
