スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 立上げ・事業拡大の取組は定額(上限1,500万円、特定条件時3,000万円)、機械等導入は2分の1以内(上限1,500万円、機械のみ3,000万円、特定条件時5,000万円)(上限金額:50,000,000円)
- 対象エリア
- 和歌山県
- 対象利用者
- 県内のみで農業支援サービス事業を行う事業体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業支援サービス事業の新規立上げと既存事業の拡大を支援する事業です。ビジネス確立に向けた取組と、スマート農業機械等の導入の2つのメニューがあります。立上げ・事業拡大の取組は定額で上限1,500万円(一定の条件を満たす場合は3,000万円)、機械等の導入は2分の1以内で上限1,500万円(機械のみの場合3,000万円、一定の条件を満たす場合は5,000万円)です。
| 実施機関 | 和歌山県 |
|---|---|
| 対象エリア | 和歌山県 |
| 公募期間 | 不明〜2026年09月24日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 立上げ・事業拡大の取組は定額(上限1,500万円、特定条件時3,000万円)、機械等導入は2分の1以内(上限1,500万円、機械のみ3,000万円、特定条件時5,000万円) |
| 上限金額 | 50,000,000円 |
| 対象利用者 | 県内のみで農業支援サービス事業を行う事業体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農林水産省の令和8年度第2次公募「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」のうち「推進事業(農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援)」に係る事業要望調査として、和歌山県が案内している事業です。農業支援サービス事業(以下、サービス事業)について、新規事業立上げ当初のビジネス確立に向けた取組や、サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入等を国が支援するものと説明されています。
対象者
県内のみでサービス事業を行う事業体
支援メニューと補助率・上限額
立上げ・事業拡大の取組
- 補助対象:サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に取り組む場合に必要な、サービス事業のニーズ調査に要する経費や、サービス事業を企画、運営する専門人材の育成に要する経費等
- 補助率等:定額(上限1,500万円。生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は3,000万円)
スマート農業機械等の導入
- 補助対象:サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入に要する経費等
- 補助率等:1/2以内(上限1,500万円。スマート農業機械の場合は3,000万円、生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は5,000万円)
申請手続と期限
- 提出資料:様式第1号、1-1~1-6号(サービス事業に用いる農業機械専用運搬車を導入する場合は様式第1-10号を添付)
- 資料提出期日:令和8年9月24日(木)17時(必着)
- 本事業では、県への応募申請にあたり、事前に書類等確認機関(一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会)による確認を受ける必要があると明記されています。依頼方法等は各振興局農業水産振興課へ問い合わせるよう案内されています。
- 書類等確認機関への確認依頼の期限:令和8年9月7日(月)
- 資料提出先:主たる事務所の所在地を所管する振興局農業水産振興課(事業要望をお考えの方は、あらかじめ相談するよう案内されています)
関係資料
- スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業費補助金交付等要綱
- スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領
お問い合わせ
- 和歌山県農林水産部農業生産局経営支援課 TEL:073-441-2880/FAX:073-424-0470
- 海草振興局農業水産振興課 073-441-3382/那賀振興局 0736-61-0025/伊都振興局 0736-33-4930/有田振興局 0737-64-1273/日高振興局 0738-24-2926/西牟婁振興局 0739-22-1443/東牟婁振興局 0735-29-2011
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
和歌山県農林水産部農業生産局経営支援課 073-441-2880(各地域の農業水産振興課でも受付)
農家web編集部からのコメント
県への提出期限の前に、外部機関の事前確認を通す必要がある点が最大の実務的な勘所です。 出典には「県への応募申請にあたり、事前に書類等確認機関(一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会)による確認を受ける必要があります」と明記されており、その確認依頼の期限は令和8年9月7日(月)、県への資料提出期日は令和8年9月24日(木)17時必着とされています。県の締切だけを見て準備を進めると、確認依頼の期限に間に合わない構造になっています。
上限額が条件によって三段階に分かれる点も読み違えやすい箇所です。 スマート農業機械等の導入は補助率1/2以内で、上限は原則1,500万円、スマート農業機械の場合は3,000万円、生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は5,000万円と記載されています。立上げ・事業拡大の取組は定額で、上限1,500万円、同じ促進事業者の条件を満たす場合は3,000万円です。同じ「上限」でも、どのメニューでどの条件に該当するかで金額が変わります。
対象者は「県内のみでサービス事業を行う事業体」と明記されています。 また提出資料は様式第1号および1-1~1-6号で、サービス事業に用いる農業機械専用運搬車を導入する場合は様式第1-10号の添付が求められています。事業要望を検討する場合はあらかじめ振興局へ相談するよう案内されています。
補助率や上限額、公募の回次・締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず和歌山県の公式ページと交付等要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて和歌山県農業生産局経営支援課(TEL:073-441-2880)または主たる事務所の所在地を所管する振興局農業水産振興課へお問い合わせください。