さが園芸888整備支援事業

基本情報

農業所得向上に向けた収量・品質の向上や経営規模の拡大、経営コストの削減などを目的として、園芸用の施設・機械等の整備を支援する事業です。佐賀県の補助に鹿島市が10分の1を上乗せして助成します。認定農業者や認定新規就農者、農業者団体、農業協同組合が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 「さが園芸888整備支援事業（2023〜2026）」として、農業所得向上に向けた収量・品質の向上や経営規模の拡大、経営コストの削減など、農業所得の確保・向上ができる園芸農業を確立していくために、必要な施設や機械に対して県と市で補助を行っていると案内されています。

対象機械・施設等

1. 園芸用ハウス・育苗ハウス等（環境制御型耐候性ハウス、パイプハウス、育苗ハウス、降雨防止施設（トンネル）など）
2. 省力化機械・装置（いちご高設栽培施設、省力防除機械・装置など）
3. 高品質化機械・装置（果樹根域制限栽培施設、果樹棚、施設全面開放装置（フルオープンハウス）、花粉自家採取に係る機械など）
4. 省石油型機械・装置（循環扇・ヒートポンプなど）
5. 土づくり用・病害虫低減機械・装置（堆肥散布機、剪定枝粉砕機（チッパー）、土壌消毒器、堆肥盤など）
6. 選別・調整・加工用機械・装置（選別・調整期、いちごなどの包装機、保冷・貯蔵施設など）
7. 長寿命化対策（法定耐用年数が経過した園芸用ハウス等の部材の交換・補強・移転など）
8. 中古ハウスリノベーション対策（中古園芸用ハウス等のリノベーション（取得・解体・再建・修繕・補強・付帯設備導入など））
9. 園芸振興において政策的に特に必要な施設、機械、装置、資材等（営農開始に必要な生産資材等は、事業実施年度に営農開始する新規就農者に限る）
10. 大雨・大雪被害防止対策（浸水防止壁、排水ポンプ、大雨被害を受けない土地への園芸用ハウスの建て替え）

事業主体

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 県内在住の2戸以上の農業者を含む団体
• 農業協同組合

採択要件

• 受益農家は原則として2戸以上（※一定の要件を満たし、市長が認める場合は個人でも取り組むことが可能）。
• 人・農地プランに位置づけられた認定農業者・認定新規就農者等であること。
• 事業実施主体の受益者のすべてが、事業実施年度にGAPに取り組んでいること。
• 受益面積は、施設園芸が1農家当たり3a以上、露地園芸が1ha（個人50a）以上。

補助率・補助金上限額

• 補助率は県補助・市補助を合わせたものとなっており、実施主体・対象施設等により異なると記載されています。詳しくは鹿島市農林水産課または地区のJAへ問い合わせるよう案内されており、具体的な率の一覧は出典ページに掲載されていません。
• 補助金上限額は次のとおり記載されています。

下限事業費

• 1事業主体あたり50万円以上のもの（消費税を除く）。
• ※脱石油・省石油に関する機械・装置および光合成促進装置および花粉自家採取に係る機械については、50万円未満であっても対象とすると記載されています。

事業申請について

• 事業申請は、実施を希望する年度の前年7月中旬ごろまでに、市との協議を終了していることが条件となります。
• ※計画書・見積書・図面やカタログが必要です。
• 「令和7年度事業要望締切は締め切りました。令和8年度要望がある場合は令和7年7月までに書類をご提出ください。」と掲載されています。

参考

• 詳しくは「さが園芸888運動」ホームページ（https://saga888.jp/）を参照するよう案内されています。

お問い合わせ

• 鹿島市役所 産業部 農林水産課
• 電話：0954-63-3413／ファックス：0954-63-2313
• 園芸補助事業に関する相談は市役所農林水産課または地区のJAへ、と案内されています。

実施機関お問い合わせ先

鹿島市 産業部 農林水産課 0954-63-3413

農家web編集部からのコメント

申請は「実施したい年度の前年7月中旬までに市との協議を終えていること」が条件と定められています。 出典には事業申請の条件としてこの協議期限が明記され、協議には計画書・見積書・図面やカタログが必要とされています。実際に整備したい年度の当年に申し込む形ではないため、準備の起点が1年前に置かれている点が読み取れます。ページには令和7年度事業要望の締切は締め切った旨と、令和8年度要望がある場合は令和7年7月までに書類を提出するようにという案内が掲載されています。

採択要件には受益農家の戸数、GAP、受益面積の下限が並んでいます。 受益農家は原則として2戸以上（一定の要件を満たし市長が認める場合は個人でも可）、人・農地プランに位置づけられた認定農業者・認定新規就農者等であること、事業実施主体の受益者のすべてが事業実施年度にGAPに取り組んでいることが挙げられています。受益面積は施設園芸が1農家当たり3アール以上、露地園芸が1ヘクタール（個人50アール）以上です。加えて下限事業費として1事業主体あたり50万円以上（消費税を除く）が定められており、脱石油・省石油に関する機械・装置、光合成促進装置、花粉自家採取に係る機械は50万円未満でも対象とする例外が示されています。

補助率そのものは市のページに数値が載っておらず、上限額だけが区分ごとに示されています。 補助率は県補助と市補助を合わせたもので実施主体・対象施設等により異なるとされ、詳細は農林水産課または地区のJAへの問い合わせに委ねられています。上限額は県1/2・市1/10の場合が1受益農業者あたり3,600万円、県1/3・市1/10の場合が3,900万円、園芸団地整備で県13/20・市1/10の場合が4,680万円と記載されています。同じ「さが園芸888整備支援事業」でも、鳥栖市では市の上乗せ分について中山間地域での整備は25パーセント、一般農地での整備は20パーセント、その他は10パーセントという形で登録されており、市町ごとに示し方が異なります。

補助率や上限額、対象となる機械・施設の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鹿島市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて鹿島市産業部農林水産課（0954-63-3413）または地区のJAへお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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