中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付上限単価（10a当たり）：田（急傾斜）16,800～21,000円、田（緩傾斜）6,400～8,000円、畑（急傾斜）9,200～11,500円、畑（緩傾斜）2,800～3,500円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 佐賀県伊万里市
- 対象利用者
- 集落等を対象とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。5年間農業生産活動等を継続することが条件となります。伊万里市農業振興課が窓口です。
| 実施機関 | 伊万里市 |
|---|---|
| 対象エリア | 佐賀県伊万里市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 交付上限単価（10a当たり）：田（急傾斜）16,800～21,000円、田（緩傾斜）6,400～8,000円、畑（急傾斜）9,200～11,500円、畑（緩傾斜）2,800～3,500円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落等を対象とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 中山間地域等は流域の上流部に位置し、水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っているが、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている、という背景が説明されています。
- この状況をふまえ、耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が実施されていると記載されています。
- 平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みであると説明されています。
- 1期5年で実施されており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第5期対策として令和6年度までの5年間実施され、令和7年度からは第6期対策として実施されていると記載されています。
対象地域
- 地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、半島振興法、離島振興法など）で指定された地域。
- ※伊万里市は全域が特定農山村法及び半島振興法で指定された地域となっていると明記されています。
- 知事が指定する地域。
対象農用地
- 農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域）内に存する一団の農用地かつ地域計画区域内の農用地が対象と記載されています。
- 傾斜の区分は次のとおりです。
| 区分 | 田 | 畑 |
|---|---|---|
| 急傾斜 | 1/20以上 | 15度以上 |
| 緩傾斜 | 1/100以上1/20未満 | 8度以上15度未満 |
対象者
- 集落等を対象とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等。
交付上限単価
| 地目 | 区分 | 基礎上限単価（円/10a） | 体制整備上限単価（円/10a） |
|---|---|---|---|
| 田 | 急傾斜 | 16,800 | 21,000 |
| 田 | 緩傾斜 | 6,400 | 8,000 |
| 畑 | 急傾斜 | 9,200 | 11,500 |
| 畑 | 緩傾斜 | 2,800 | 3,500 |
掲載されている様式・資料
- パンフレット「中山間地域等直接支払制度（第6期対策）」（PDF）。
- 集落協定書として「（第6期対策）中山間地域等直接支払交付金協定書様式」（Word）、「（第6期対策）協定書記載例」（PDF）。
- 変更申請書様式（第6期／取組内容等の変更）、変更届様式（第6期／実施体制、耕作者等の変更）。
- 参考資料として、資産管理台帳（参考様式第17号）、参考様式第18号、参考様式第19号、活動報告書、活動記録、金銭出納簿。
- 実施状況として、第3期対策（平成22年度〜平成26年度）、第4期対策（平成27年度〜令和元年度）、第5期対策（令和2年度〜令和6年度）の各年度分がPDFで公表されています。
注意事項
- 出典ページには、申請の受付期間や締切日の記載はありません。手続きの時期は下記窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 伊万里市 農業振興課
- 所在地：〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
- 電話：0955-23-2557／FAX：0955-23-2474
- E-mail：nougyousinkou@city.imari.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
伊万里市 農業振興課 0955-23-2557
農家web編集部からのコメント
単価は地目と傾斜の組合せで4通りに分かれ、さらに「基礎」と「体制整備」で額が違います。 伊万里市のページには10アール当たりの交付上限単価として、田の急傾斜が基礎16,800円・体制整備21,000円、田の緩傾斜が6,400円・8,000円、畑の急傾斜が9,200円・11,500円、畑の緩傾斜が2,800円・3,500円と示されています。同じ田でも急傾斜と緩傾斜で2倍以上の開きがあり、傾斜区分は田が1/20以上か1/100以上1/20未満か、畑が15度以上か8度以上15度未満かで判定されると記載されています。
対象農地は「農用地区域内の一団の農用地」かつ「地域計画区域内」という二重の条件が付いています。 傾斜だけを満たせばよいわけではなく、農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域内にあり、なおかつ地域計画区域内の農用地であることが対象要件として書かれています。対象地域については、伊万里市は全域が特定農山村法及び半島振興法で指定された地域になっていると明記されています。
協定の締結と5年間の継続が制度の前提として示されています。 対象者は「集落等を対象とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等」とされ、制度自体も1期5年で実施され、令和7年度からは第6期対策として実施されていると案内されています。市のページには第6期対策の協定書様式や記載例、取組内容の変更用と実施体制・耕作者等の変更用で使い分ける2種類の変更様式、活動報告書や金銭出納簿などの参考様式が掲載されています。
交付上限単価や対策の期別の取扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず伊万里市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて伊万里市農業振興課（0955-23-2557）へお問い合わせください。
