環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10a当たり上限：有機農業14,000円（そば等雑穀・飼料作物は3,000円）、堆肥の施用3,600円、緑肥の施用5,000円、総合防除2,000～4,000円、炭の投入5,000円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 佐賀県伊万里市
- 対象利用者
- 複数の農業者で構成し規約・代表者を定め共同口座を開設した農業者団体、または一定条件を満たす農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料や化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む農業者団体等に交付金を交付します。伊万里市農業振興課が窓口となっています。
| 実施機関 | 伊万里市 |
|---|---|
| 対象エリア | 佐賀県伊万里市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 10a当たり上限：有機農業14,000円（そば等雑穀・飼料作物は3,000円）、堆肥の施用3,600円、緑肥の施用5,000円、総合防除2,000～4,000円、炭の投入5,000円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 複数の農業者で構成し規約・代表者を定め共同口座を開設した農業者団体、または一定条件を満たす農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
化学肥料や化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組まれている農業者団体等に対して、交付金を交付すると説明されています（出典ページの更新日は2025年7月10日）。
支援の対象となる取組及び支援の単価
（1）化学肥料・化学合成農薬の使用を県慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合せて行う次の対象取組に対して支援を行うとされています。
| 全国共通取組 | 区分 | 10a当たりの上限交付単価 |
|---|---|---|
| 有機農業（※国際水準の有機農業の実施） | そば等雑穀・飼料作物以外 | 14,000円（※2,000円加算有） |
| 有機農業（※国際水準の有機農業の実施） | そば等雑穀・飼料作物 | 3,000円 |
| 堆肥の施用（※炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用） | ― | 3,600円 |
| 緑肥の施用（カバークロップ・リビングマルチ・草生栽培） | ― | 5,000円 |
| 総合防除（※IPM実践指標に基づく取組） | そば等雑穀・飼料作物以外 | 4,000円 |
| 総合防除（※IPM実践指標に基づく取組） | そば等雑穀・飼料作物 | 2,000円 |
| 炭の投入 | ― | 5,000円 |
- 有機農業のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円を加算すると注記されています。
- 緑肥の施用について、カバークロップは主作物の栽培期間の前後いずれかにカバークロップ（緑肥）を作付けする取組、リビングマルチは主作物の畝間に緑肥を作付けする取組、草生栽培は果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組と説明されています。
（2）有機農業（そば等雑穀・飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援するとされています。
| 取組拡大加算 | 10a当たりの上限交付単価 |
|---|---|
| 有機農業の取組拡大加算 | 4,000円 |
支援の対象者
次の要件を満たす構成員による農業者団体※1、又は一定の条件を満たす農業者※2が対象となると記載されています。
- 主作物※3について販売することを目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェック※4した上で、提出すること
- 環境保全型農業を推進するための技術向上や理解増進等の活動（推進活動）を行うこと
- ※1 農業者団体とは、複数の農業者により構成される団体であって、団体の規約及び代表者を定め、かつ、団体（代表者）名義の共同口座を開設している組織です。同一団体内に対象活動を取り組む農業者が2名以上いる必要があります。
- ※2 一定の条件を満たす農業者とは、「1．集落の耕作面積の一定割合以上の農地を耕作している農業者」「2．地域における他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者」「3．複数の農業者で構成される法人」のことです。
- ※3 主作物とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物のことです。
- ※4 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックとは、「環境負荷低減のチェックシート」（様式第14号）に定める持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の各取組についてチェックすることです。
その他
「農業の有する多面的機能の促進に関する法律」第7条第6項の規定に基づき、事業計画の認定概要を公表するとして、多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（PDF）が掲載されています。
お問い合わせ
伊万里市 農業振興課（〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1 電話番号：0955-23-2557 FAX：0955-23-2474 E-mail：nougyousinkou@city.imari.lg.jp）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
伊万里市 農業振興課 0955-23-2557
農家web編集部からのコメント
単価表に並ぶ取組は、いずれも「化学肥料・化学合成農薬を県慣行レベルから原則5割以上低減する取組」とセットで行うことが前提です。 出典では、有機農業・堆肥の施用・緑肥の施用・総合防除・炭の投入といった全国共通取組について10a当たりの上限交付単価が示されていますが、これらは低減の取組と合わせて行う場合に支援するという構成で書かれています。単価だけを見て取組を選ぶ形にはなっていない点が読み取れます。
同じ有機農業でも、作物の区分によって単価が大きく分かれます。 そば等雑穀・飼料作物以外は10a当たり14,000円、そば等雑穀・飼料作物は3,000円とされています。さらに炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円が加算されると注記されています。総合防除も同様に、そば等雑穀・飼料作物以外が4,000円、そば等雑穀・飼料作物が2,000円と区分されています。
個人での申請を想定した制度ではなく、団体要件が細かく定められています。 農業者団体とは、複数の農業者により構成され、団体の規約及び代表者を定め、団体（代表者）名義の共同口座を開設している組織とされ、同一団体内に対象活動に取り組む農業者が2名以上いる必要があると明記されています。団体によらない場合も「一定の条件を満たす農業者」として、集落の耕作面積の一定割合以上を耕作している、地域の他の農業者と連携して拡大を目指す取組を行う、複数の農業者で構成される法人のいずれかに当たることが求められます。加えて、環境負荷低減のチェックシート（様式第14号）の提出と、推進活動の実施も要件とされています。
交付単価や対象取組の区分、加算の要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず伊万里市の公式ページと農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金のページでご確認いただき、あわせて伊万里市農業振興課（電話番号：0955-23-2557）へお問い合わせください。
