環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 佐賀県
- 対象利用者
- 農業者の組織する団体（販売目的での生産、環境負荷低減チェックシートの記入、推進活動への取組が要件）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援する交付金です。緑肥施用（カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培）、堆肥施用、有機農業、総合防除、炭の投入、有機農業拡大支援などが支援対象の取組です。農業者の組織する団体が対象で、販売目的での生産や環境負荷低減チェックシートの記入、推進活動への取組が要件となります。
| 実施機関 | 佐賀県 |
|---|---|
| 対象エリア | 佐賀県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者の組織する団体（販売目的での生産、環境負荷低減チェックシートの記入、推進活動への取組が要件） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等への貢献が重要となっていることから、本交付金は、農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則50%以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を行うと説明されています。
支援対象取組
化学肥料及び化学合成農薬の使用量を佐賀県の慣行レベルから50%以上減らす取組と、次のいずれかの取組を組み合わせて実施する活動が対象とされています。
| 取組 | 概要 |
|---|---|
| 緑肥の施用（カバークロップ） | 主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組 |
| 緑肥の施用（リビングマルチ） | 主作物の畝間に緑肥を作付けする取組 |
| 緑肥の施用（草生栽培） | 果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組 |
| 堆肥の施用 | 主作物の栽培期間の前後いずれかにC/N比の基準等を満たした堆肥を一定量以上施用する取組 |
| 有機農業 | 主作物について化学肥料・化学農薬を使用しない取組（有機JAS水準に合致する取組） |
| 総合防除 | 都道府県が策定するIPM実践指標に基づいて実施する取組 |
| 炭の投入 | 10アールあたり50キロ以上の炭を施用する取組 |
| 有機農業の取組拡大の取組 | 農業者団体による、有機農業に新たに取組む農業者の受入れ・定着に向けた技術指導等の取組 |
- 有機農業については、土壌分析を行った上で炭素貯留効果の高い有機農業を実施すると単価が加算されると注記されています。
支援対象者
次の（1）〜（3）の要件を満たす農業者の組織する団体等が対象と記載されています。
- 販売することを目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること
- 推進活動に取組むこと（技術向上に関する活動や理解促進・普及に関する活動等）
- 推進活動は、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動を1つ以上実施することとされています。
- 農業者の組織する団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設するよう案内されています。
第三者委員会による点検・評価
- 交付金の取組が計画的かつ効果的に推進されるよう、交付状況の点検や効果の評価を行っていると記載されています。
- 実施期間は5年間で、中間年評価および最終評価により事業の評価を行うとされています（第1期は平成27年度から令和元年度まで、第2期は令和2年度から開始）。
- 第1期（H27〜H31）および第2期（R2〜R6）の中間年評価報告書・最終評価報告書がPDFで掲載されています。
注意事項
- 交付単価、申請時期、申請手続などは出典ページに記載がありません。詳細については農地の所在する市町に問い合わせるよう案内されています。
- 出典ページには参考資料として、農林水産省作成の交付金パンフレットおよび取組の手引きがPDFで掲載されています。
お問い合わせ
- 農地の所在する市町
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農地の所在する市町（佐賀県 農林水産部農業経営課）
農家web編集部からのコメント
この交付金は「化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減」が土台で、その上に別の取組を組み合わせる二層構造です。 出典では、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を佐賀県の慣行レベルから50%以上減らす取組と、緑肥の施用、堆肥の施用、有機農業、総合防除、炭の投入、有機農業の取組拡大の取組のいずれかを組み合わせて実施する活動が対象と説明されています。低減の基準が全国一律ではなく佐賀県の慣行レベルを起点とする点も明記されています。
申請の主体が個人ではなく「農業者の組織する団体等」とされ、組織としての体裁が求められます。 出典には、農業者団体は代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設するよう案内されています。あわせて支援対象農業者の要件として、販売することを目的に生産を行っていること、環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること、推進活動に取組むこと（技術向上に関する活動や理解促進・普及に関する活動等）の3点が挙げられ、推進活動は1つ以上実施することとされています。
取組ごとに数量基準が具体的に定められているものがあります。 炭の投入は10アールあたり50キロ以上の炭を施用する取組、堆肥の施用はC/N比の基準等を満たした堆肥を一定量以上施用する取組と記載されています。また有機農業については、土壌分析を行った上で炭素貯留効果の高い有機農業を実施すると単価が加算されると注記されています。
佐賀県の出典ページには交付単価や申請時期の記載がありません。 ページには詳細については農地の所在する市町に問い合わせるよう案内があり、参考資料として農林水産省作成のパンフレットおよび取組の手引きが掲載されています。出典ページに記載がない交付単価・申請期限・手続の詳細は、窓口へ要確認となります。なお本交付金は実施期間が5年間とされ、中間年評価および最終評価により事業の評価を行うと記載されています。
交付単価や支援対象取組の区分、加算の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず佐賀県の公式ページと交付金の実施要領でご確認いただき、あわせて農地の所在する市町の担当課へお問い合わせください。
