新規就農者への支援（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業は国2分の1以内・県4分の1以内、または国3分の1・県6分の1以内（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岐阜県
- 対象利用者
- 就農前の研修者、就農直後の新規就農者、就農後に経営発展を目指す農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
岐阜県が「ぎふ就農ナビ」で案内する新規就農者向けの支援制度です。就農前の研修を後押しする「就農準備資金」、就農直後の経営確立を支援する「経営開始資金」が交付されます。また「経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業」により、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の初期投資的な経費が支援されます。あわせて、農業経営の開始に必要な機械・施設の取得等に無利子で貸し付ける「青年等就農資金」も紹介されています。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業は国2分の1以内・県4分の1以内、または国3分の1・県6分の1以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農前の研修者、就農直後の新規就農者、就農後に経営発展を目指す農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
岐阜県が、新規就農者の育成を図るため、就農情報の提供や相談活動、就農支援研修の実施から、就農後の技術・経営支援による就農定着段階までの一貫した就農支援体制を整備していると説明されているページです。出典では、就農までの流れを「ホップ（相談）」「ステップ（研修）」「ジャンプ（就農）」の段階に分けて案内しています。
就農の方法と相談窓口
- 就農するには、(1) 自らが経営者になる（独立自営就農）、(2) 農業法人に就職する（雇用就農）の2つの方法があると説明されています。
- 相談先：ぎふアグリチャレンジ支援センター 電話：058-215-1550
- 県内・県外で就農就業相談会「ぎふアグリチャレンジフェア」を開催すると案内されています。
研修
- 「やる気発掘農業ゼミオンライン」は、仕事を持ったまま農業技術の基礎知識や就農方法などを学べる内容として案内されています。
- 県下19か所の研修拠点で就農研修生を募集していると記載されています（岐阜県就農支援センター、JA全農岐阜いちご新規就農者研修所、美濃白川就農応援会議、飛騨牛繁殖研修センターなど）。
- 先進農家（あすなろ農業塾長）のもとで、1年から2年の実践研修が受講できると案内されています。
- 本格的な就農にむけては、1年から2年の研修を通して就農に必要な技術・知識が身につけられると説明されています。
認定新規就農者制度
青年等就農計画の作成として、農業経営開始から5年間の計画を立て、市町村から認定を受けるよう案内されています。
支援制度
| 段階 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 就農研修中 | 就農準備資金 | 次代の農業を担う人材に対し、就農前の研修を後押しする資金を交付 |
| 就農直後 | 経営開始資金 | 次世代の農業を担う人材に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を交付 |
| 就農後 | 経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業 | 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の初期投資的な経費に対して支援。補助率：国 2分の1以内、県 4分の1以内 または国 3分の1、県 6分の1以内 |
| 就農時 | 青年等就農資金 | 農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金を無利子で貸付 |
出典ページには、岐阜県新規就農者育成方針および（別紙）都道府県サポート計画のPDFも掲載されています。
そのほかの情報
就農までのステップ、新規就農者インタビュー、就学情報（農業大学校・農業系高校等）、就農応援隊、企業の農業参入（農外企業参入マニュアル、農外企業参入相談窓口）、就農についてのよくある質問（FAQ）が案内されています。
お問い合わせ
岐阜県 農業経営課（相談先：ぎふアグリチャレンジ支援センター 電話：058-215-1550）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岐阜県 農業経営課（就農支援係） 058-272-8421 ／ ぎふアグリチャレンジ支援センター 058-215-1550
農家web編集部からのコメント
支援制度が就農の段階ごとに割り当てられており、どの段階にいるかで使える制度が変わる構成です。 出典では、就農研修中に受けられる支援として就農準備資金、就農直後の経営確立を支援するものとして経営開始資金、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の初期投資的な経費に対する支援として経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業が挙げられています。あわせて、農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金を無利子で貸し付ける青年等就農資金も案内されています。
認定新規就農者としての認定が、支援の前段に置かれている点は押さえどころです。 出典には「青年等就農計画の作成 認定新規就農者制度…農業経営開始から5年間の計画を立て、市町村から認定を受けましょう」と記載されており、県への申請ではなく市町村での認定手続きが示されています。計画の作成が必要になるため、就農予定地の市町村との事前の相談が実務上の起点になります。
補助率が国と県で分けて示されており、2通りの組み合わせが併記されています。 経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業について、出典は「補助率：国 2分の1以内、県 4分の1以内 または国 3分の1、県 6分の1以内」と記載しています。上限額はページ上に示されていません。研修面では、県下19か所の研修拠点での就農研修生の募集と、先進農家（あすなろ農業塾長）のもとでの1年から2年の実践研修が案内されています。
補助率や研修拠点の一覧、支援制度の内容は年度によって変わることがあります。 利用を検討される際は、必ず岐阜県の公式ページと掲載されている岐阜県新規就農者育成方針でご確認いただき、あわせてぎふアグリチャレンジ支援センター（電話058-215-1550）または岐阜県農業経営課へお問い合わせください。
