鳥獣被害対策実施隊員育成事業

基本情報

農作物の鳥獣被害対策の担い手を育成するため、鳥獣被害対策実施隊員の狩猟免許取得や捕獲装備の整備費用を補助する事業です。銃猟隊員は第一種銃猟免許取得、猟銃所持許可、銃や弾薬の保管庫購入等が対象で最大30万円／人、わな猟隊員はわな猟免許の取得や各種わなの購入が対象で最大3万円／人を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農作物に被害を与える野生動物を捕獲する「鳥獣被害対策実施隊員」の育成を目的に、狩猟免許（銃猟、わな猟）や銃の所持許可、捕獲に必要な装備品の整備（銃、銃の保管庫、各種わな）にかかる費用の一部を支援すると案内されています。出典では「鳥獣被害対策実施隊員育成事業（鳥獣捕獲者育成支援補助金）」として紹介されています。

補助対象となる経費

補助金額

申請方法

申請方法等については、役場農林課農務係に問い合わせるよう案内されています。出典ページには「鳥獣被害対策実施隊育成事業概要」（PDF）が掲載されています。

関連する支援

同じページでは、電気柵・侵入防止柵の設置費を支援する農作物被害防止対策事業も案内されています。

お問い合わせ

白川町役場 農林課（農務係）　〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2　電話：0574-72-1311　FAX：0574-72-1317

実施機関お問い合わせ先

白川町 農林課 農務係 0574-72-1311

農家web編集部からのコメント

免許の取得費だけでなく、装備品の整備費まで対象に含まれている点が、この補助金の特徴です。 出典では対象経費として、銃猟捕獲隊員は第一種銃猟免許・猟銃の所持許可に必要な経費と、猟銃や銃・弾丸の保管庫等の物品購入費等、わな猟捕獲隊員はわな猟免許取得と各種わなの購入等が挙げられています。免許取得のみを対象とする制度ではない書きぶりになっています。

補助額は区分ごとに10倍の開きがあり、どちらの隊員として申請するかで扱いが変わります。 銃猟隊員は最大30万円/人、わな猟隊員は最大3万円/人と明記されています。いずれも「/人」単位で示されているため、1人あたりの上限として読み取れます。制度の目的は「鳥獣被害対策実施隊員」の育成と説明されており、単に狩猟免許を取りたい方向けの案内としては書かれていません。

県内の狩猟者育成系の制度と比べると、区分ごとに上限が分かれている点が特徴です。 農家webの登録データでは、可児市の狩猟免許取得支援補助金が対象経費の合計額で3万円を限度、本巣市の狩猟免許取得補助金が1人あたり30,000円（予算の範囲内）、山県市の狩猟免許取得助成が対象経費の全額で上限10万円、飛騨市の狩猟者育成事業補助金が取得経費の10分の10以内で上限50万円と登録されています。白川町は銃猟とわな猟で上限を分けた設計になっています。

補助額や対象となる装備品の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず白川町の公式ページと事業概要の資料でご確認いただき、あわせて白川町役場農林課農務係（電話0574-72-1311）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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