小さな担い手支援金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 機械購入費の3分の1以内（上限50万円）（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 岐阜県下呂市
- 対象利用者
- 農業機械を持たないか更新を検討している市内の兼業農家で、2戸以上が共同して30a以上の農地を耕作する方（農業法人・認定農業者は除く）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内の兼業農家が行う耕作や農地の維持管理活動が地域の景観維持に資すると認められる場合に、農業機械の購入費の一部を助成します。農業機械を持たないか更新を検討している市内の兼業農家で、2戸以上が共同して30a以上の農地を耕作する方が対象です（農業法人や認定農業者は対象外）。トラクター、田植え機、コンバイン、草刈り機の購入費について、3分の1以内（上限50万円）を助成します。
| 実施機関 | 下呂市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県下呂市 |
| 公募期間 | 2026年06月01日(月)〜2026年06月30日(火) |
| 補助率/補助金額等 | 機械購入費の3分の1以内（上限50万円） |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 農業機械を持たないか更新を検討している市内の兼業農家で、2戸以上が共同して30a以上の農地を耕作する方（農業法人・認定農業者は除く） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
市内の農地を守るため、兼業農家を「小さな担い手」として位置付け、その耕作や農地の維持管理活動が地域の景観維持に資すると認められる場合に、活動に必要な機械類の購入に対して市が費用の一部を助成する制度です。
申請対象者
農業機械を持っていない又は機械の更新を検討している市内の兼業農家で、2戸以上が共同して、合わせて30a（アール）以上の農地を耕作する方。
なお出典では、農業法人、認定農業者、認定新規就農者、国県の農業補助事業の対象者は別の補助事業を活用するよう案内されています。
対象機械
トラクター、田植え機、コンバイン、草刈り機の購入費。
ただし、次に掲げる事項は対象外と明記されています。
- スマート農業機器
- 単品価格が10万円未満のもの
- 耐用年数1年未満の中古機器
中古機械でも補助対象とされていますが、個人による売買は対象外と明記されています。
助成内容
- 機械購入費の3分の1以内を助成（上限50万円まで）
- 本申請は、申請者お1人につき1回限りの受付
募集期間
交付申請の期間は令和8年6月1日から令和8年6月30日までとされています。必要書類を作成し、農務課または各振興事務所へ提出します。
申請の流れ
- 交付申請（令和8年6月1日〜6月30日）— 交付申請書、収支予算書、カタログ・見積書、禁止事項等誓約書、代表申請者選任書及び農地一覧表を提出
- 交付決定 — 農務課での審査を経て、令和8年7月中に交付決定を行う予定。申請が多数となった場合は、農地面積や共同申請者の人数などを考慮し、優先順位を決めて選考を行うことがあるとされています
- 機械購入 — 交付決定の通知を受けてから実際に機械を購入すること
- 実績報告 — 実績報告書、収支決算書、納品書、購入機械の写真、残存証明書、管理地状況報告書を提出
注意事項
- 購入した機械で管理される農地については、毎年細目書及び農業委員による農地利用状況調査により管理状況の確認を行うと明記されています。
- 虚偽の申請や適切な管理がなされていない農地が確認された場合は、補助金を返還していただくことがあると明記されています。
お問い合わせ
下呂市 農務課または各振興事務所。下呂市役所（〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地）電話0576-24-2222、ファックス0576-25-3250。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
下呂市 農務課 0576-53-2010
農家web編集部からのコメント
単独では申請できず、2戸以上の共同と30a以上という2つの基準を同時に満たす必要があります。 出典では申請対象者を、農業機械を持っていない又は機械の更新を検討している市内の兼業農家で、2戸以上が共同して合わせて30a以上の農地を耕作する方と定めています。申請書類にも代表申請者選任書及び農地一覧表が含まれており、誰が代表となりどの農地を対象とするかを整理したうえで申請する構成です。
申請できる立場が「兼業農家」に絞られています。 出典では、農業法人、認定農業者、認定新規就農者、国県の農業補助事業の対象者は別の補助事業を活用するよう案内されています。認定を受けている方はこの制度の対象から外れる書き方になっているため、自身の立場を先に確認しておく必要があります。
交付後も農地の管理状況が確認され、返還の規定が置かれています。 留意事項として、購入した機械で管理される農地については毎年細目書及び農業委員による農地利用状況調査により管理状況の確認を行うこと、虚偽の申請や適切な管理がなされていない農地が確認された場合は補助金を返還していただくことがあることが明記されています。機械を買って終わりではなく、その後の農地管理まで見られる制度設計です。
申請期間が1か月間に限られ、多数の場合は選考が行われます。 交付申請の期間は令和8年6月1日から6月30日までとされ、交付決定は令和8年7月中の予定と案内されています。申請が多数となった場合は、農地面積や共同申請者の人数などを考慮して優先順位を決めて選考を行うことがあると明記されており、申請すれば必ず交付されるとは限らない構成です。また機械の購入は交付決定の通知を受けてから行うこととされ、対象外として、スマート農業機器、単品価格が10万円未満のもの、耐用年数1年未満の中古機器、個人による売買が挙げられています。
補助率や上限額、対象機械、申請期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず下呂市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて下呂市農務課または各振興事務所へお問い合わせください。
