野生鳥獣被害防止防護柵設置費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 防護柵又は修繕に必要な資材の購入額の2分の1に相当する額（100円未満切り捨て、上限15,000円）（上限金額：15,000円）
- 対象エリア
- 岐阜県可児市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し市内の農地を所有・耕作し市内業者から購入する個人または法人（市税滞納者を除く）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生鳥獣による農作物への被害を防ぐため、市内の農地に設置する電気柵やワイヤーメッシュ柵などの防護柵について、購入または修繕に係る経費に対し補助金を交付します。補助額は資材購入額の2分の1に相当する額（100円未満切り捨て）で、上限は15,000円です。購入前に事前申請が必要です。
| 実施機関 | 可児市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県可児市 |
| 公募期間 | 購入前に事前申請が必要 |
| 補助率/補助金額等 | 防護柵又は修繕に必要な資材の購入額の2分の1に相当する額（100円未満切り捨て、上限15,000円） |
| 上限金額 | 15,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し市内の農地を所有・耕作し市内業者から購入する個人または法人（市税滞納者を除く） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
野生鳥獣による農作物への被害を防ぐため、市内の農地に設置する電気柵やワイヤーメッシュ柵などの防護柵について、防護柵の購入又は修繕に係る経費に対し補助金を交付する制度です。
補助対象者
以下のすべてに該当する個人または法人と定められています。
- 市内に住所がある
- 市内に所有又は耕作する農地に防護柵を設置等する
- 防護柵又は修繕に必要な資材を市内業者から購入する
市税の滞納がある人は、補助を受けることはできないと明記されています。
補助対象経費
防護柵（バッテリー等の電源による電柵、シート、トタン、金網、ネット等）又は修繕に必要な資材の購入費用。設置等に関する工事費は含まれないと明記されています。
補助率・上限額
防護柵又は修繕に必要な資材の購入額の2分の1に相当する額（100円未満切り捨て）で、15,000円を上限とすると定められています。
申請方法
- 購入前に交付申請をする（申請者） — 資材を購入する前に、交付申請書、位置図、計画図、防護柵の設置等に係る見積書、市税の納付状況確認同意書を担当課へ提出します。交付決定前に購入した防護柵等については補助金の対象となりません。交付申請書は専用の申請フォームによりオンラインで提出することもできます。
- 交付決定（市） — 書類審査を行い、補助金の交付が決定したら交付指令書が郵送されます。
- 防護柵を設置等した後、実績報告をする（申請者） — 交付指令書を受領した後に資材を購入し設置を行い、完了後に実績報告書、防護柵の設置等写真、領収書（原本）、請求書を提出します。実績報告書の提出は、領収書等の支払いを証明する書類の原本を確認するため、オンラインではできないとされています。
- 交付額の決定、補助金の交付（市） — 書類等確認後、交付額確定通知書が郵送され、指定口座に補助金が交付されます。口座振込は確定通知書から3週間程度と案内されています。
申請時と事業内容や購入金額などが変更する場合は変更申請書を、防護柵の設置等を中止する場合は取り下げ書を提出することとされています。
注意事項
- この補助金を利用するにあたっては、防護柵等の購入前に申請が必要です。
- この補助金を受けて防護柵を設置した農地は、5年間同補助金を受けることができません。
- 電気柵を設置する場合は、感電防止等の安全管理の徹底が求められています。電気柵を設置した場所には人が見やすいように適当な間隔で危険表示板を設置すること、家庭用電源など30ボルト以上の電源から供給する際は電気用品安全法の適用を受ける電気柵用電源装置を使用すること、公道沿いなど人が容易に立ち入ることのできる場所に設置する場合は漏電遮断器を設置すること、電路には容易に開閉できる箇所に開閉器を設置することが挙げられています。
- 防犯目的等で農地以外の土地に防護柵を設置する場合は対象外です。
お問い合わせ
可児市 農林課（〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地）電話0574-62-1111。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
可児市 農林課 0574-62-1111
農家web編集部からのコメント
購入先が市内業者に限定されている点は、対象者要件の中でも見落としやすい条件です。 出典では補助対象者の要件として、市内に住所があること、市内に所有又は耕作する農地に設置することに加えて、防護柵又は修繕に必要な資材を市内業者から購入することが挙げられています。市外の販売店やインターネット通販で調達した場合の扱いが問題になり得るため、購入先を決める前に確認が必要な部分です。
購入前の交付申請が必須で、交付決定前に買った資材は対象外と明記されています。 手続きは、交付申請書・位置図・計画図・見積書・市税の納付状況確認同意書を購入前に提出し、交付指令書を受領してから購入・設置する流れと定められています。さらに、この補助金を受けて防護柵を設置した農地は5年間同補助金を受けることができないと明記されており、同じ農地での再申請にも制限がかかります。
補助されるのは資材費のみで、工事費は対象外とされています。 出典には、補助対象経費は防護柵又は修繕に必要な資材の購入費用であり、設置等に関する工事費は含まれないと明記されています。補助額は購入額の2分の1（100円未満切り捨て）で上限15,000円です。農家webに掲載している岐阜県内の同種制度では、美濃加茂市が個人購入で限度額10,000円、川辺町が対象事業費の50%以内・限度額20,000円、八百津町が購入価格の3分の1・上限3万円と案内されており、限度額の水準には差があります。
オンライン申請ができる範囲が手続きの一部に限られています。 交付申請書は専用フォームからオンラインで提出できる一方、実績報告書の提出は領収書等の原本を確認するためオンラインではできないとされています。領収書は原本の提出が求められる点にも注意が必要です。
補助率や上限額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず可児市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて可児市農林課（電話0574-62-1111）へお問い合わせください。
