鳥獣被害防止施設設置事業（市の単独補助金）

基本情報

有害鳥獣の侵入防止柵の設置に必要な資材購入費を市が単独で支援します。農業者で組織する団体に属し市内に住所を有する方、または農事組合法人が対象です。資材費の3分の1または2万円のいずれか低い額を補助します。予算がなくなり次第受付を終了します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中津川市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害を未然に防止するため、国交付金および市単独補助金による電気牧柵・複合柵（ワイヤーメッシュ柵＋電気牧柵）等の支援を行っていると説明されています。本制度はそのうち市の単独補助金である「鳥獣被害防止施設設置事業」です。

補助対象

侵入防止柵（電気牧柵・ワイヤーメッシュ柵・トタン柵）等の設置に要する資材費の購入に対する助成と定められています。

補助率

資材費の3分の1又は2万円のいずれか低い額と明記されています。

補助要件

農業者で組織する団体に属し、市内に住所を有する者又は農事組合法人が対象と定められています。

注意事項

• 申請する前に資機材を購入した場合は補助の対象になりません。
• 予算がなくなり次第受付を終了します。

関連資料

出典のページには、申請の流れ（PDF）および申請書（Word）が掲載されています。なお同じページには、国交付金を活用した「鳥獣被害防止総合対策整備事業」（100%補助・資材支給方式）も併せて掲載されています。

実施機関お問い合わせ先

中津川市 農林部 農政課 0573-66-1111（内線4023・4050）

農家web編集部からのコメント

購入のタイミングを誤ると対象外になる点が最も注意すべき条件です。 出典の注意事項には「申請する前に資機材を購入した場合は補助の対象になりません」と明記されています。柵の資材を先に買ってから相談すると補助が受けられない構成になっているため、購入前に申請を済ませておく必要があります。

個人で申請できる制度ですが、団体への所属が要件に含まれています。 補助要件は、農業者で組織する団体に属し、市内に住所を有する者又は農事組合法人とされています。市内在住であることに加えて、農業者で組織する団体に属していることが求められる書き方になっており、この点は同じページに掲載されている国交付金の事業（集落ぐるみ又は3戸以上の受益者による共同施設が要件）とは対象の考え方が異なります。

補助額は資材費の3分の1と2万円のうち低い方という定め方です。 出典では、補助率は資材費の3分の1又は2万円のいずれか低い額と記載されており、対象は電気牧柵・ワイヤーメッシュ柵・トタン柵等の資材費の購入とされています。農家webに掲載している岐阜県内の同種制度では、八百津町が購入価格の3分の1・上限3万円、池田町が購入金額（税抜額）の3分の1以内・上限5万円、川辺町が対象事業費の50%以内・限度額2万円と案内されており、補助率と限度額の組み合わせは自治体ごとに異なっています。

予算がなくなり次第受付を終了すると案内されています。 出典には受付の締切日は示されておらず、予算の消化状況によって受付が終わる旨のみが記載されています。設置を計画する時期には、予算の残りについて市に確認しておく必要があります。

補助率や限度額、対象となる柵の種類は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず中津川市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて中津川市の農業担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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