鳥獣被害防止総合対策整備事業（国交付金）

基本情報

国の交付金を活用し、有害鳥獣の侵入防止柵の設置を支援します。農業者で組織する団体により、集落ぐるみまたは3戸以上の受益者による共同施設が対象です。10分の10補助の資材支給方式（現物支給）で実施されます。要望は随時受け付けています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中津川市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害を未然に防止するため、国交付金および市単独補助金による電気牧柵・複合柵（ワイヤーメッシュ柵＋電気牧柵）等の支援を行っていると説明されています。本制度はそのうち国交付金を活用した「鳥獣被害防止総合対策整備事業」です。

補助対象

ワイヤーメッシュ柵、複合柵（ワイヤーメッシュ柵＋電気牧柵）等の侵入防止柵の設置で、各地域での自力施工が条件と定められています。

補助率

【100%補助】資材支給方式（現物支給）と明記されています。

補助要件

農業者で組織する団体により、集落ぐるみ又は3戸以上の受益者による共同施設であることと定められています。

注意事項

• 個人での要望はできないと明記されています。
• 要望は随時受付していますが、要望書の受付から資材の配布までには時間を要するとされています。
• 要望書の様式は、各地区農事改良組合長、農事組合法人宛に毎年送付されると案内されています。

関連資料

出典のページには、申請の流れ（PDF）および申請書（Word）が掲載されています。なお同じページには、市の単独補助金である「鳥獣被害防止施設設置事業」（資材費の3分の1又は2万円のいずれか低い額）も併せて掲載されています。

実施機関お問い合わせ先

中津川市 農林部 農政課 有害鳥獣対策係 0573-66-1111（内線4023・4050）

農家web編集部からのコメント

現金の補助ではなく現物支給という点が、この制度の実務上の最大の特徴です。 出典では補助率について「【100%補助】資材支給方式（現物支給）」と明記されています。資材そのものが支給される仕組みであるため、自分で資材を購入して後から精算する形とは手続きの流れが異なります。あわせて、各地域での自力施工が条件と定められており、設置作業は地域側で担う前提の制度です。

申請できるのは団体に限られ、個人では要望できないと明記されています。 補助要件は、農業者で組織する団体により、集落ぐるみ又は3戸以上の受益者による共同施設であることとされ、注意事項にも「個人での要望はできません」と記載されています。3戸以上という受益者数の基準が示されているため、まず周囲の農家と受益範囲を整理する段階が必要になります。

要望は随時受け付けているものの、資材が届くまでに時間がかかると案内されています。 出典では、要望書の受付から資材の配布までには時間を要すると明記されています。また要望書の様式は各地区農事改良組合長、農事組合法人宛に毎年送付されるとされており、様式の入手経路も地区の組織を通じたものになっています。被害が出る時期に間に合わせるには、逆算した時期に要望を出しておく必要がある構成です。

同じページに市単独の補助制度も併記されています。 中津川市のページには、本事業のほかに市の単独補助金である鳥獣被害防止施設設置事業（資材費の3分の1又は2万円のいずれか低い額）が掲載されており、対象者や補助の方式がそれぞれ異なる形で示されています。

補助の方式や対象となる柵の種類、補助要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず中津川市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて中津川市の農業担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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