有機質肥料利用促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)(上限金額:300,000円)
- 対象エリア
- 岐阜県関市
- 対象利用者
- 農産物販売を目的とした農産物の栽培を行う市内の農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
関市内での有機農業を推進するため、有機質肥料を利用する農業者に対して購入経費等を支援します。対象は農産物販売を目的とした農産物の栽培を行う市内の農業者です。補助対象経費の2分の1以内、上限30万円を補助します。
| 実施機関 | 関市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県関市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内(上限30万円) |
| 上限金額 | 300,000円 |
| 対象利用者 | 農産物販売を目的とした農産物の栽培を行う市内の農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
関市内での有機農業を推進していくために、有機質肥料を利用する農業者に対し、有機質肥料の購入経費等を支援する事業と説明されています。
補助対象者
- 農産物販売を目的とした農産物の栽培を行う市内の農業者
補助対象経費
- 市内で生産された有機質肥料の購入、運搬及び散布の委託に係る経費
- 市内生産者については、岐阜県堆肥供給者リスト(中濃地域)を参考にするよう案内されています
対象となる有機質肥料
- 有機農業(有機農業の推進に係る法律(平成18年法律第112号)第2条に規定する有機農業をいう。)の推進を図るため、肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第22条の規定による届出をした市内の生産業者の有機質肥料
- 特殊肥料等指定(昭和25年農林省告示第177号)一(ロ)に規定する堆肥であって、同告示別表第1に掲げる凝集促進剤及び同告示一(ロ)に規定する腐熱促進剤を使用していないもの
補助対象額
- 補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
- ただし、300,000円を限度とすると定められています
様式・必要書類
| 手続き | 様式 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 交付申請書(ワード形式) | 見積書、農作物を販売していることがわかる書類、有機質肥料の散布を予定している場所がわかる図面 |
| 変更 | 交付申請変更等承認申請書(ワード形式) | 当初の見積金額が変更となった場合に、交付決定後に提出 |
| 実績報告 | 実績報告書兼補助金精算報告書(ワード形式) | 有機質肥料を散布したことがわかる写真、納品書、領収書 |
| 請求 | 精算(概算)払請求書(ワード形式) | - |
注意事項
- 対象となるのは「市内で生産された」有機質肥料に係る経費とされています
- 出典ページには申請期限・募集期間の記載がありません。これらの出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認です
お問い合わせ
- 関市役所 産業経済部農林課(北庁舎2階)
- 電話: 0575-23-7705
- ファクス: 0575-23-7741
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
関市 産業経済部 農林課 0575-23-7705
農家web編集部からのコメント
対象となる肥料の範囲が法令の条文で細かく限定されています。 出典では、肥料の品質の確保等に関する法律第22条の規定による届出をした「市内の」生産業者の有機質肥料であること、さらに特殊肥料等指定一(ロ)に規定する堆肥であって、同告示別表第1に掲げる凝集促進剤及び一(ロ)に規定する腐熱促進剤を使用していないものであることが条件として示されています。市内生産者の確認材料として岐阜県堆肥供給者リスト(中濃地域)が案内されており、購入先の段階で対象になるかどうかが決まる構成です。
補助対象経費には購入費だけでなく運搬・散布の委託費も含まれます。 出典では補助対象経費を「市内で生産された有機質肥料の購入、運搬及び散布の委託に係る経費」と定めています。一方で申請時には農作物を販売していることがわかる書類の添付が求められ、対象者も「農産物販売を目的とした農産物の栽培を行う市内の農業者」とされているため、自家用の栽培は想定されていない書き方になっています。
実績報告に写真が必要な点は事前に把握しておきたい部分です。 実績報告書兼補助金精算報告書には、有機質肥料を散布したことがわかる写真、納品書、領収書を添付することとされています。散布後では撮影できないため、作業の段階で記録を残しておく必要があります。また、当初の見積金額が変更となった場合は交付決定後に交付申請変更等承認申請書を提出することとされています。
補助率(補助対象経費の2分の1以内)や限度額300,000円、対象となる肥料の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず関市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて関市役所産業経済部農林課へお問い合わせください。