新規就農者育成総合対策（経営開始型）

基本情報

就農初期段階の経営が不安定な期間を支援するため、最長3年間、年間165万円（上限額）を給付する国の制度です。独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満で、農地の所有権または利用権を有し、青年等就農計画の認定を受けていることなどが要件です。給付額は前年所得により変動します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新規就農される方に対し、就農初期段階の経営が不安定な期間に最長3年間、年間165万円（上限額。前年所得により変動します）を給付する国の制度として案内されています。詳細は農林水産省のホームページを参照するよう記載されています。

給付額

年間165万円が上限額とされ、前年所得により変動すると明記されています。給付期間は最長3年間です。

給付の要件

出典では、次の要件が挙げられています。

• 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であること
• 農地の所有権または利用権を給付対象者が有している等の要件を満たしていること
• 青年等就農計画の認定を受けていること
• 就農地区の人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている（見込みを含む）こと
• 生活費の確保を目的とした国の他の事業（生活保護など）による給付を受けていないこと

このほかにも細かな給付要件があるため、担当課へ問い合わせるよう案内されています。

注意事項

• 出典のページでは、上記のほか農業生産団体の育成や東濃農業共済事務組合との連絡といった多治見市の農業団体育成に関する取り組みが併記されています。
• 出典本文では問い合わせ先として産業観光課への連絡が案内されている一方、ページ下部の問い合わせ先は経済部農林課農林グループと記載されています。

お問い合わせ

多治見市 経済部農林課 農林グループ（〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地）電話0572-22-1258（内線1181、1182、1183）、ファクス0572-25-8222。問い合わせは専用フォームの利用が案内されています。

実施機関お問い合わせ先

多治見市 経済部 農林課 農林グループ 0572-22-1258

農家web編集部からのコメント

「農地」と「計画」と「地図上の位置づけ」がそろって初めて要件を満たす構成になっています。 出典に挙げられた給付要件は、独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であることに加え、農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること、青年等就農計画の認定を受けていること、就農地区の人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている（見込みを含む）ことの4点が並んでいます。就農の準備と並行して認定手続きや地区での位置づけを進める必要がある内容です。

生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないことが要件に挙げられています。 出典では、生活保護などを例として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないことが給付要件のひとつとして明記されています。さらに、このほかにも細かな給付要件があるとされており、ページに掲載された5項目だけで判断できる制度ではないと案内されています。

同じ国の制度でも、市町村ページに記載された年間額の案内には差があります。 農家webに掲載している岐阜県内の同種制度では、関市が経営開始資金を年間150万円、山県市が青年就農給付金（経営開始型）を年間最大150万円として案内しているのに対し、多治見市のページでは年間165万円（上限額。前年所得により変動）と記載されています。いずれも国の制度に基づくものであり、単価は年度の要綱によって示されるものであるため、申請前に最新の案内を確認する必要があります。

問い合わせ先の記載がページ内で分かれています。 出典本文では細かな給付要件について産業観光課へ問い合わせるよう案内されている一方、ページ下部の問い合わせ先は経済部農林課農林グループ（電話0572-22-1258）と記載されています。

給付の上限額や給付期間、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず多治見市の公式ページと国の実施要綱でご確認いただき、あわせて多治見市経済部農林課農林グループ（電話0572-22-1258）へお問い合わせください。

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