経営所得安定対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金は減収額の9割を補てん（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岐阜県
- 対象利用者
- 麦・大豆・そば等を生産販売する農業者、水田で戦略作物を生産する農業者、米・麦・大豆等を生産する農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図る制度です。麦・大豆・そば等を対象とする「畑作物の直接支払交付金」、水田で戦略作物を生産する場合の「水田活用の直接支払交付金」、減収額の9割を補てんする「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金」で構成されます。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金は減収額の9割を補てん |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 麦・大豆・そば等を生産販売する農業者、水田で戦略作物を生産する農業者、米・麦・大豆等を生産する農業者 |
詳細・補足説明・備考
制度の概要
経営所得安定対策等は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としていると説明されています。大きく分けて3つの交付金から構成されています。
1 畑作物の直接支払交付金
- 麦、大豆、そば等の生産・販売を行う農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額が直接交付されます
2 水田活用直接支払交付金
(1) 水田活用の直接支払交付金
- 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対し、交付金が直接交付されます
- あわせて産地交付金により、地域の実情に即して、戦略作物の生産性向上、地域振興作物の生産の取組等が支援されます
- 岐阜県設定: 水田フル活用の推進、畑作物の作付拡大、水田の高度利用、堆肥の利活用の推進に対し、県において助成内容を設定します。※別途、交付要件等が定められています
- 地域農業再生協議会設定: 地域の実情に即して、水田で生産する麦・大豆等の戦略作物の生産性向上等の取組や、地域振興作物の生産に対し、各地域農業再生協議会において助成内容を設定します。※対象作物や交付要件等については各地域農業再生協議会ごとに異なるため、最寄りの市町村等に問い合わせるよう案内されています
(2) コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業
- 産地と実需者の結びつきを前提として、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む農業者に対し、交付金が直接交付されます
(3) 畑地化促進事業
- 水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組が支援されます
3 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金
- 米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割が補てんされます
注意事項
- 産地交付金の助成内容は県設定分と地域農業再生協議会設定分に分かれ、地域農業再生協議会設定分は対象作物や交付要件等が協議会ごとに異なると明記されています
- 出典ページには、交付単価、加入・申請の期限、申請書の提出先についての記載がありません。詳細は農林水産省・東海農政局のページへのリンクが案内されており、これらの出典ページに記載がない項目は最寄りの市町村等または下記の窓口へ要確認です
お問い合わせ
- 岐阜県 農産園芸課（野菜果樹特産係）〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
- 電話番号: 058-272-8439
- FAX: 058-278-2692
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岐阜県 農政部 農産園芸課（野菜果樹特産係） 058-272-8439
農家web編集部からのコメント
3つの交付金がひとまとまりで案内されている点をまず押さえる必要があります。 出典では、経営所得安定対策等を畑作物の直接支払交付金、水田活用直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金の3つに整理しています。それぞれ対象作物も交付の考え方も異なり、畑作物の直接支払交付金は標準的な生産費と標準的な販売価格の差額の交付、収入減少影響緩和交付金は標準的収入額を下回った場合に減収額の9割を補てんする仕組みと説明されています。
産地交付金は「誰が助成内容を決めるか」が二層に分かれています。 岐阜県が設定するのは水田フル活用の推進、畑作物の作付拡大、水田の高度利用、堆肥の利活用の推進で、これらには別途交付要件等が定められているとされています。これとは別に、地域農業再生協議会が地域の実情に即して助成内容を設定する部分があり、対象作物や交付要件等は協議会ごとに異なるため最寄りの市町村等に問い合わせるよう明記されています。同じ県内でも取組地域によって助成メニューが違いうる構造です。
このページ自体には単価や期限の記載がありません。 出典は制度の枠組みの説明と、農林水産省および東海農政局のページへのリンクで構成されています。作付前に必要な手続きや交付単価は、リンク先の資料と地域の再生協議会・市町村の案内で確認する必要があります。
交付単価や産地交付金の助成メニュー、対象作物は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岐阜県の公式ページと農林水産省・東海農政局の経営所得安定対策のページでご確認いただき、あわせて最寄りの市町村や地域農業再生協議会、岐阜県農産園芸課（野菜果樹特産係）へお問い合わせください。
