多面的機能支払交付金

基本情報

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、「岐阜県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」に基づき実施される交付金です。農地の水路や農道などの機能保持・増進に取り組む地域の共同活動を支援します。農地維持活動と資源向上活動（共同・長寿命化）が対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

岐阜県では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、「岐阜県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」（平成27年4月8日策定）を制定し、関連事業を推進していると説明されています。多面的機能支払交付金は、この基本方針に基づき推進する事業のうち、水路、農道等の機能の保持、増進を図る活動の実施を推進する事業と位置づけられています。

なお、基本方針に基づき推進する事業としては、多面的機能支払交付金のほか、中山間地域等における農業生産活動の継続的な実施を推進する中山間地域等直接支払交付金、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する環境保全型農業直接支払交付金が挙げられています。

活動の区分と地域活動指針

出典ページでは、多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（令和7年8月26日変更）と、活動区分ごとの地域活動指針及び同指針に基づく要件が公開されています。

関連情報

• 岐阜県の多面的機能支払交付金対策については、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会ホームページ（外部リンク）が案内されています
• 岐阜県の多面的機能支払交付金の取組み: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8071.html
• 根拠法として、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年6月法律78号）が掲載されています

注意事項

• 出典ページには、交付単価、対象農用地の区分、活動組織の要件、申請書の提出先、申請期限・募集期間についての記載がありません。これらの出典ページに記載がない項目は、別紙の地域活動指針や下記の窓口へ要確認です

お問い合わせ

• 岐阜県 農村振興課（農村支援係）県庁13階
• 電話番号: 058-272-1111（内線4177・8・9）
• FAX: 058-278-2698

実施機関お問い合わせ先

岐阜県 農政部 農村振興課（農村支援係） 058-272-1111（内線4177・4178・4179）

農家web編集部からのコメント

このページは県の基本方針と地域活動指針を示す位置づけです。 出典では、県が「岐阜県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を制定し、それに基づいて多面的機能支払交付金を推進していることが説明され、実施に関する基本方針（令和7年8月26日変更）と、農地維持活動・資源向上活動（共同）・資源向上活動（長寿命化）それぞれの地域活動指針及び同指針に基づく要件がPDFで公開されています。取り組む活動がどの区分に当たるかによって満たすべき要件が分かれる構成です。

実務の窓口は県の協議会と市町村側にある点が読み取れます。 出典では、岐阜県の多面的機能支払交付金対策として岐阜県農地・水・環境保全推進協議会のホームページが案内され、県内の取組状況は別ページで紹介されています。様式や具体的な手続きの案内はこれらの外部ページ側に置かれており、出典ページ自体には交付単価や申請期限の記載がありません。

この交付金は地域の共同活動を対象とする仕組みです。 出典では、水路、農道等の機能の保持、増進を図る活動の実施を推進する事業と説明されており、活動区分ごとの地域活動指針に基づく要件を満たすことが前提になります。一方で、活動組織の構成要件や交付単価といった具体的な数値は出典ページに記載がないため、指針の別紙資料や担当課で確認する必要があります。

交付単価や地域活動指針の内容、対象となる活動の区分は年度や指針の改正によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岐阜県の公式ページと多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針でご確認いただき、あわせて農村振興課（農村支援係）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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