環境保全型農業直接支払交付金

基本情報

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う制度です。地域の慣行レベルから化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組に加え、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動が対象となります。有機農業も対象作物に応じて支援の対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う制度と説明されています。対象となる営農活動は、化学肥料・化学合成農薬の原則5割以上（の低減）に加え、地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い営農活動と記載されています。

支援対象の要件と岐阜県の慣行レベル

• 支援対象の要件は「化学肥料及び化学合成農薬を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組」と明記されています
• その基準となる岐阜県の慣行レベルは、出典ページに掲載されている「岐阜県の慣行レベル一覧」（PDFファイル）で示されています

「有機農業の取組」の支援対象作物

• 有機農業（化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業）の取組では、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物については支援の対象外となると明記されています
• この判定は県で設定している慣行レベルを踏まえて行われ、設定されていない作物については県が作成している栽培技術指針等により判定することとされています
• 慣行レベルが設定されていない作物についての支援対象作物の判定結果は、出典ページ掲載の「環境保全型農業直接支払交付金『有機農業の取組』の支援対象作物」（PDFファイル）に示されています

出典ページに掲載されている資料

• 令和6年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介（PDFファイル）
• 令和6年度環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き（PDFファイル）
• 農林水産省「環境保全型農業直接支援対策」へのリンク
• 環境保全型農業直接支払交付金実施要領第16に基づき第三者委員会が実施した評価として、第1期（平成27年から令和元年度）及び第2期（令和2年度から令和6年度）の中間年評価報告書・最終評価報告書

注意事項

• 出典ページには、交付単価、対象者ごとの要件、申請書の提出先、申請期限・募集期間についての記載がありません。これらの出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認です

お問い合わせ

• 岐阜県 農産園芸課（環境保全農業係）〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
• 電話番号: 058-272-8428
• FAX: 058-278-2692

実施機関お問い合わせ先

岐阜県 農政部 農産園芸課（環境保全農業係） 058-272-8428

農家web編集部からのコメント

要件の中心は「地域の慣行からの5割以上低減」という相対的な基準です。 出典では、支援対象の要件を「化学肥料及び化学合成農薬を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組」と定め、その基準となる慣行レベルを岐阜県が一覧として公表しています。低減率は全国一律の絶対量ではなく県が設定した慣行レベルとの比較で判断されるため、取り組もうとする作物の慣行レベルがどう設定されているかを先に確認する必要がある構成になっています。

「有機農業の取組」には対象作物の判定という独自の手順があります。 出典では、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物は支援の対象外になると明記されています。判定は県の慣行レベルを踏まえて行われ、慣行レベルが設定されていない作物については県の栽培技術指針等により判定するとされ、その判定結果が別途PDFで公表されています。

出典ページから読み取れる情報は制度の枠組みが中心です。 交付単価や申請期限、提出先といった実務上必要な数値・日程は出典ページに記載がありません。ページに掲載されている「取組の手引き」や「交付金の紹介」の資料、および担当課への確認が必要な状態です。

交付単価や対象となる営農活動の区分、慣行レベルの設定内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岐阜県の公式ページと環境保全型農業直接支払交付金の取組の手引きでご確認いただき、あわせて農産園芸課（環境保全農業係）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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