施設園芸セーフティネット構築事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岐阜県
- 対象利用者
- 冬季でも野菜や花き類を生産する県内の施設園芸の産地（農業者団体）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
ガラス温室やビニルハウスを利用する施設園芸農業者に対し、省エネルギー等対策に計画的に取り組む産地を支援する事業です。燃料価格が高騰した際に補填金を交付し、燃料価格高騰に強い経営構造への転換を図ります。岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会が窓口となって公募を行います。
| 実施機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県 |
| 公募期間 | 2026年06月04日(木)〜2026年07月10日(金) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 冬季でも野菜や花き類を生産する県内の施設園芸の産地（農業者団体） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
ガラス温室やビニルハウスに加温設備を備え、冬季でも野菜や花き類を生産できる施設園芸は、経営費等に占める燃料費の割合が高く、燃料価格の高騰の影響を特に受けやすい業種であるとされています。そこで岐阜県の燃油価格高騰対策の推進協議会が、燃料使用量の省エネルギー化または燃料コストの変動抑制（「省エネルギー等対策」）に計画的に取り組む施設園芸の産地に対し、農業者と国の拠出により燃料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを構築し、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図る事業です。
出典ページでは令和8事業年度の事業公募が案内されており、事業の実施を希望する場合は、最寄りの農林事務所農業振興課に問い合わせることとされています。
申請方法
提出先
- 当該地域を管轄する農林事務所（農業振興課）
- 岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会事務局（岐阜県農政部農産園芸課野菜果樹特産係）※農業者団体の範囲が農林事務所の管轄地域をまたぐ場合に限る
提出書類
- 様式1号（実施計画等）※現在の燃料使用量、目標の変動抑制量の算定方法を確認できる資料を添付
- 様式2号（省エネ取組計画）
- 様式5号（契約申込書）
- 様式7号（数量設定申込書）
- 様式第14の1号（環境負荷低減のチェックシート（農業者用））
- 様式第14-2号（環境負荷低減のチェックシート（実施者リスト））
- （別紙1）R8管理シート
省エネ加速化特例申請書類
- 様式9号（支援対象者用省エネ加速化特例申請書）
- 様式10号（事業参加者用省エネ加速化特例申請書）※基準量、目標使用量の算定方法を確認できる資料を添付
- 様式9号・11号別紙（省エネ加速化特例）管理シート
申請は、岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会が定める業務方法書に基づいて行うこととされています。業務方法書および同細則は令和8年4月22日に改正されたと記載されています。
募集期間
- 公募開始：令和8年6月4日（木曜日）
- 提出期限：令和8年7月10日（金曜日）必着
注意事項
施設園芸等燃料価格対策業務方法書に定める省エネルギー等対策推進計画、事業実施計画については県協議会で妥当性の審査を行い、要件等を満たしその承認が得られることが確実であるもののみを受け付けると明記されています。あわせて別紙1管理シートのデータも提出することとされています。
提出に当たっての注意事項として、次の点が挙げられています。
- 事業実施計画等に使用する言語は日本語に限る
- 事業実施計画書等の提出書類は返還できない
- 提出期限に到着しなかった申請書類は無効。また、書類に不備等がある場合は審査対象とならない
- 妥当性審査後の申請書類の差し替えは認めない
- 応募団体の要件を有しないものが提出した事業実施計画書等は無効
- 事業実施計画書等の作成および提出に係る費用は提出者の負担とする
- 補助金交付対象者の氏名または名称は、公開する場合がある
- この公募に定めのない事項については、（一社）日本施設園芸協会が定める「施設園芸等燃料価格高騰対策のうち施設園芸セーフティネット構築事業の令和8事業年度実施に係る公募要領」に準じる
参考資料として、「セーフティネット事業」関係チェックリスト、「省エネルギー等対策推進計画」チェックリスト、省エネルギー等対策推進計画の採択優先順位に係るポイント、R8事業年度パンフレット、施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート、Q＆A（R8年4月版）が掲載されています。
お問い合わせ
提出先として、県内各農林事務所農業振興課が案内されています。
| 農林事務所 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜 | 岐阜市薮田南5-14-53 | 058-213-7904 |
| 西濃 | 大垣市江崎町422-3 | 0584-73-1111（代） |
| 揖斐 | 揖斐郡揖斐川町上南方1-1 | 0585-23-1111（代） |
| 中濃 | 美濃市生櫛1612-2 | 0575-33-4011（代） |
| 郡上 | 郡上市八幡町初音1727-2 | 0575-67-1111（代） |
| 可茂 | 美濃加茂市古井町下古井2610-1 | 0574-25-3111（代） |
| 東濃 | 多治見市上野町5-68-1 | 0572-23-1111（代） |
| 恵那 | 恵那市長島町正家後田1067-71 | 0573-26-1111（代） |
| 下呂 | 下呂市萩原町羽根2605-1 | 0576-52-3111（代） |
| 飛騨 | 高山市上岡本町7-468 | 0577-33-1111（代） |
岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会事務局（岐阜県農政部農産園芸課野菜果樹特産係）は〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1、電話番号058-272-8439です。ページの内容に関する問い合わせ先も農産園芸課（野菜果樹特産係）電話番号058-272-8439、FAX 058-278-2692と記載されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会事務局（岐阜県農政部農産園芸課 野菜果樹特産係） 058-272-1111（内線4120）
農家web編集部からのコメント
申請書類の扱いが厳格で、提出後の修正が想定されていません。 注意事項では、提出期限に到着しなかった申請書類は無効であること、書類に不備等がある場合は審査対象とならないこと、妥当性審査後の申請書類の差し替えは認めないことが明記されています。加えて、省エネルギー等対策推進計画および事業実施計画は県協議会の妥当性審査で承認が得られることが確実なもののみを受け付けるとされ、様式1号には現在の燃料使用量と目標の変動抑制量の算定方法を確認できる資料の添付が求められています。
申請は個々の農業者ではなく産地・農業者団体を単位とする仕組みとして説明されています。 省エネルギー等対策に計画的に取り組む施設園芸の産地に対し、農業者と国の拠出により燃料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを構築するとされ、応募団体の要件を有しないものが提出した事業実施計画書等は無効と記載されています。農家web掲載データで見ると、岐阜県内では岐阜市の「岐阜市農業者物価高騰対策支援金」が認定農業者・認定新規就農者20万円、販売農家5万円の定額給付で、支援の方式が異なります。
受付期間は約1か月余りで、提出期限は必着とされています。 公募開始は令和8年6月4日、提出期限は令和8年7月10日必着と記載されています。また申請の根拠となる協議会の業務方法書および同細則は令和8年4月22日に改正されたと案内されています。
対象となる要件や様式、業務方法書の内容、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岐阜県の公式ページと岐阜県燃油価格高騰緊急対策推進協議会の業務方法書・細則でご確認いただき、あわせて最寄りの農林事務所農業振興課、または岐阜県農政部農産園芸課（野菜果樹特産係、電話058-272-8439）へお問い合わせください。
