久万高原町小規模園芸施設導入支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率3分の2以内、限度額250千円(面積200㎡以下。設置に係る諸費用は農業者等の負担)(上限金額:250,000円)
- 対象エリア
- 愛媛県久万高原町
- 対象利用者
- 町内に住所があり、町内の農産物直売所等に生産出荷を目的とする野菜栽培等を行う農業者等で、自己または家族名義で農地を所有、もしくは権利設定により5年以上の契約期間で農地を借りて農業経営を行うことが確実な方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野菜等の栽培期間の延長や、鳥獣被害・長雨・遅霜等の気象災害の対策としてミニハウスを導入する農業者を支援する事業です。200平方メートル以下の簡易パイプハウス(本体・被覆資材・補強資材等一式)や簡易な園芸用保温器などの小規模機器が対象となります。町内に住所があり、町内の農産物直売所等に生産出荷を目的とする野菜栽培等を行う農業者等が対象で、補助率は3分の2以内、限度額は25万円です。
| 実施機関 | 久万高原町 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛媛県久万高原町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率3分の2以内、限度額250千円(面積200㎡以下。設置に係る諸費用は農業者等の負担) |
| 上限金額 | 250,000円 |
| 対象利用者 | 町内に住所があり、町内の農産物直売所等に生産出荷を目的とする野菜栽培等を行う農業者等で、自己または家族名義で農地を所有、もしくは権利設定により5年以上の契約期間で農地を借りて農業経営を行うことが確実な方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
町内の農産物直売所等に出荷する野菜等の期間延長や、鳥獣被害・長雨・遅霜等の気象災害の対策を目的として導入するミニハウスの経費について助成すると案内されています。
補助事業対象者
- 町内に住所を有し、町内の農産物直売所等に生産出荷を目的とする野菜栽培等を行う農業者等
補助対象
- 生産出荷を目的とする野菜等栽培のための簡易パイプハウスの本体・被覆資材・補強資材等一式
- 小規模機器(簡易な園芸用保温器)
- 面積は200平方メートル以下とすると明記されています
- 設置に係る諸費用については農業者等の負担とすると明記されています
補助率・限度額
- 補助率3分の2以内、限度額250千円
採択基準
- 自己または家族名義で農地を所有していること、または農地法、及び農業経営基盤強化促進法等に基づく権利設定により、5年以上の契約期間により農地を借地して農業経営を行っていることが確実な農業者等であること
- 本施設で生産された農産物については、出荷に適さない農産物を除き、原則として町内の農産物直売所等で販売するものとすること
注意事項
- ページには概要を掲載しているとされており、条件の詳細や手続き等については問い合わせるよう案内されています。
お問い合わせ
- 農業戦略課(農業振興係)
- 〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212
- Tel:0892-21-1111/Fax:0892-21-2860
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
久万高原町 農業戦略課 農業振興係 0892-21-1111
農家web編集部からのコメント
補助されるのは資材一式までで、設置費用は自己負担と明記されています。 補助対象は簡易パイプハウスの本体・被覆資材・補強資材等一式および小規模機器(簡易な園芸用保温器)とされ、「設置に係る諸費用については農業者等の負担」と書かれています。業者に組立てを依頼する場合、その費用は補助率の計算に入らない前提で見積もりを立てる必要があります。
採択基準に、農地の権原と出荷先の両方の条件が置かれています。 自己または家族名義で農地を所有しているか、農地法および農業経営基盤強化促進法等に基づく権利設定により5年以上の契約期間で借地して農業経営を行うことが確実であることが求められます。さらに、この施設で生産された農産物は、出荷に適さないものを除き原則として町内の農産物直売所等で販売するものとすると定められており、施設完成後の出荷先まで含めた条件になっています。面積が200平方メートル以下という上限も設けられています。
愛媛県内でハウス導入を支援する制度と比べると、率と上限の組み合わせが異なります。 鬼北町の地産地消推進事業(ビニールハウス)は補助対象経費の2分の1以内・上限45万円と登録されているのに対し、久万高原町の本事業は3分の2以内・限度額250千円と設定されています。ページ自体が概要のみの掲載である旨を断っているため、実際の運用条件は窓口での確認が前提になります。
補助率や限度額、対象となる面積・機器の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず久万高原町の公式ページでご確認いただき、あわせて農業戦略課 農業振興係(Tel:0892-21-1111)へお問い合わせください。