経営開始資金（新規就農者育成総合対策）

基本情報

次世代を担う農業者となることを目指して就農される方に対し、就農直後の経営確立に資するための資金を交付する制度です。青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者で、独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満、農地の権利を保有し主要な農業機械・施設を所有または賃借していることなどが要件です。交付額は年間最大150万円で、交付期間は最長3年間、夫婦で農業経営を行う場合は基本額に1.5を乗じた額となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

次世代を担う農業者となることを目指し就農される方に対して、就農直後の経営確立に資するための資金を交付する制度と説明されています。

交付金額及び交付期間

国が県（市）に配分した予算の範囲内で資金を交付するため、交付要件をすべて満たした場合でも資金を交付できないことがあると明記されています。

主な交付要件

1. 農業経営基盤強化促進法に基づく、認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けた者）であること
2. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有していること
3. 次の要件を満たす独立・自営就農者であること
   • 農地の利用権又は所有権を有している
   • 主要な農業機械・施設を所有し、又は借りている
   • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で名義で出荷・取引している
   • 生産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理している
   • 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
4. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って農業経営を開始すると認められること
5. 「地域計画のうち目標地図」に位置づけられている若しくは位置づけられることが確実であること又は「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられている若しくは位置づけられることが確実であること、あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
6. 前年の世帯（本人及び同居又は別居の生計を一にする配偶者、子および父母）の所得が600万円以下であること
7. 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
8. 農の雇用事業等による助成金の交付を受けておらず、かつ、過去に受けていないこと
9. 園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること
10. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域コミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
11. 交付期間終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続する見込みであること　等

交付要件の確認に必要となる主な書類

経営開始資金申請追加資料、収支計画、履歴書、農地・農業機械等の一覧、農業経営を開始した時期を証明する書類（原則として、農地の権利取得日、主要資産の取得日、本人名義の取引開始日のいずれか早い時期を農業経営開始日とする）、通帳の写し、世帯全員の前年の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）、身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）、個人情報同意書、離職票の原本（提示が可能な場合）、その他市長が必要と認める書類が挙げられています。

交付の停止

次に掲げる事項に該当する場合、資金の「交付停止」となると記載されています。

1. 交付要件を満たさなくなった場合
2. 農業経営を休止又は中止した場合
3. 就農状況報告等を定められた期間内に行わなかった場合
4. 適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合
5. 国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
6. 前年の世帯所得が600万円を超えた場合

資金の返還

次に掲げる事項に該当する場合、資金の「返還」となると記載されています。

1. 交付停止要件（6を除く）に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合
2. 虚偽の申請等を行った場合
3. 経営開始型の交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合

資金交付後の手続き

• 就農状況報告：資金の交付期間中及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までに、その直前6か月の就農状況報告を提出する必要があるとされています。対象者には報告時期が近づくと個別に依頼文が送付されると案内されています。提出書類は、就農状況報告、作業日誌の写し、決算書、所得証明書の写し、青色申告決算書（白色申告者は収支内訳書）の写し、通帳及び帳簿の写し、農地及び主要な農業機械・施設の一覧、前年の世帯全体の所得を証明する書類、その他市長が必要と認める書類とされ、うち決算書・所得証明書の写し・青色申告決算書（収支内訳書）の写しは7月の報告時のみ提出すると注記されています。
• 住所変更届：資金の交付期間中及び交付期間終了後5年間、氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届を提出する必要があるとされています。
• その他の様式として、中止届、休止届、就農中断届、就農再開届、経営再開届、離農届が掲載されています。

お問い合わせ

農林振興課農林振興係（〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1 市役所2階）Tel：089-964-4409

実施機関お問い合わせ先

東温市 農林振興課 農林振興係 089-964-4409

農家web編集部からのコメント

世帯所得600万円という上限が、交付中も効き続けます。 主な交付要件に「前年の世帯（本人及び同居又は別居の生計を一にする配偶者、子および父母）の所得が600万円以下であること」が挙げられており、別居であっても生計を一にする家族の所得が算入される書き方になっています。さらに交付停止の要件にも「前年の世帯所得が600万円を超えた場合」が置かれており、申請時点だけの確認ではないことが読み取れます。

他の給付や助成金との関係が交付要件として明記されています。 「原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと」、および「農の雇用事業等による助成金の交付を受けておらず、かつ、過去に受けていないこと」が要件に含まれています。後者は過去の受給歴まで対象にしている点が特徴です。

交付停止と返還の条項が細かく定められています。 交付停止は交付要件を満たさなくなった場合、農業経営を休止又は中止した場合、就農状況報告等を定められた期間内に行わなかった場合、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合、国の報告徴収や立入調査に協力しない場合などが挙げられ、返還は交付停止要件（世帯所得超過を除く）に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合、虚偽の申請等を行った場合、交付期間と同期間・同程度の営農を継続しなかった場合とされています。就農状況報告は交付期間中だけでなく交付期間終了後5年間、毎年7月末と1月末に提出する必要があり、住所や電話番号を変えた場合も同じ5年間、変更後1か月以内の届出が求められると記載されています。

予算の範囲内での交付であることが明記されています。 「国が県（市）に配分した予算の範囲内で資金を交付しますので、交付要件をすべて満たした場合でも資金を交付できないことがあります」と書かれています。金額は年間最大150万円・最長3年間（経営開始後3年度目分まで）で、夫婦で農業経営を開始し一定の要件を満たす場合は交付期間1月につき夫婦合わせて基本額に1.5を乗じた額とされています。参考として、大洲市の公式ページでは同名の経営開始資金について認定新規就農者に年間最大165万円・最長3年間と案内されています。

交付額や所得要件、報告義務の範囲は年度や国の制度改正によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東温市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林振興課農林振興係（089-964-4409）へお問い合わせください。

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