農山漁村地域担い手等支援事業（移住者機械等支援事業）

基本情報

県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人を対象に、必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。補助率は3分の1以内で、上限額は150万円です。対象は50歳から70歳の市内への移住者です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

大洲市の「農山漁村地域担い手等支援事業」のうちの一つとして掲載されている制度です。県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人を対象に、必要な機械・施設の導入費用の一部を補助すると説明されています。

対象者

50～70歳の市内への移住者と記載されています。

補助率・上限額

同じページに掲載されている関連制度

出典ページには、同じ「農山漁村地域担い手等支援事業」として担い手経営発展等支援事業（対象者は市内に住所を有する認定農業者または認定農業者の基準に準拠する農業の担い手、認定新規就農者、地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家。補助率3分の1以内、上限は前2者が100万円・販売農家が50万円。国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件）が併記されています。

また、49歳以下を対象とする新規就農総合支援事業として、就農準備資金（農業研修施設などで研修をする人に年間最大165万円、最長2年間。研修先および就農予定地が市内の場合は市から最大150万円上乗せ）、経営開始資金（認定新規就農者に年間最大165万円、最長3年間）、経営発展支援事業（認定新規就農者、補助率4分の3以内、上限750万円または375万円）が掲載されています。

お問い合わせ

農林業関係の補助・助成について、対象となるかどうかなど不明な点がある場合は、下記へ問い合わせるよう案内されています。

• 農林振興課 TEL：0893-24-1727
• 長浜支所 TEL：0893-52-1111
• 肱川支所 TEL：0893-34-2311
• 河辺支所 TEL：0893-39-2111

実施機関お問い合わせ先

大洲市 農林振興課 0893-24-1727

農家web編集部からのコメント

年齢の下限と上限の両方が設けられています。 対象者は「50～70歳の市内への移住者」と記載されており、県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人が対象と説明されています。出典の同じページには49歳以下を対象とする新規就農総合支援事業（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）が別に掲載されており、年齢帯によって案内される制度が分かれる構成になっています。

補助率は3分の1以内、上限150万円という設定です。 大洲市の同じ「農山漁村地域担い手等支援事業」のうち、担い手経営発展等支援事業は補助率3分の1以内で上限が100万円または50万円、スマート農業推進モデル事業は2分の1以内で上限150万円とデータベースに登録されています。本制度は補助率が3分の1以内でありながら上限は150万円と、移住して経営を開始する場面を想定した枠の広さになっています。

出典ページの記載は要約的で、詳細は窓口確認が前提の構成です。 ページには対象者と補助率・上限しか示されておらず、対象となる機械・施設の範囲、申請時期、移住の時期に関する要件などは記載されていません。出典末尾では、農林業関係の補助・助成について対象となるかどうかなど不明な点がある場合は農林振興課（0893-24-1727）または長浜・肱川・河辺の各支所へ問い合わせるよう案内されています。

対象年齢や補助率、上限額、対象となる機械・施設の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大洲市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林振興課（0893-24-1727）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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